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- シホンザイ ノ イシツセイ ト シュトク ケイタイ ベツ トウシ コウドウ : シンセツ,チュウコ,ダイキボ シュウゼン
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Abstract
本論文は,内閣府の『民間企業投資・除却調査』と日本政策投資銀行の『企業財務データバンク』のマイクロデータを相互接続することで,資本財による異質性に加えて,取得形態別の投資行動の異質性も含めて検証したものである.建物・構築物,機械装置,輸送機械,土地の4種類の資本財それぞれについて,新設,中古,大規模修繕の3種類の取得形態による,計12セグメントの投資率を計測し,Tobinのq理論が想定する凸型の調整費用関数を前提としたMultiple qの投資関数の推定と,非凸型の調整費用関数の可能性も想定した因子分析の2つのアプローチで分析を行った.因子分析の結果,資本財の種類に関わらず,新設,中古,大規模修繕といった取得形態が共通するセグメントの中で因子負荷が近く,投資の調整費用のパラメータの値は資本財の種類よりも,取得形態の違いに左右される部分が大きいことがわかった.この結果とMultiple qによる投資関数の推計結果を総合すると,新設の投資行動はTobinのq理論が想定する凸型の調整費用関数である程度説明できるが,中古と大規模修繕については非凸型の調整費用関数の存在が示唆された.また,更新投資割合(あるいは企業成長)と深い関係を持つのは新設の因子であることが示唆された.
Journal
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- 立正大学経済学会ディスカッション・ペーパー
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立正大学経済学会ディスカッション・ペーパー 3 1-39, 2017-05-22
立正大学経済学会
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Keywords
Details 詳細情報について
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- CRID
- 1050845762529276416
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- NII Article ID
- 120006465595
- 120006246682
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- NII Book ID
- AN00069955
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- ISSN
- 02883457
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- HANDLE
- 11266/5905
- 11266/6533
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- NDL BIB ID
- 028847107
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- Text Lang
- ja
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- Article Type
- departmental bulletin paper
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- Data Source
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- IRDB
- NDL
- CiNii Articles
- KAKEN