「すべて児童」の保育:子ども・子育て支援新制度から考える

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  • 「 スベテ ジドウ 」 ノ ホイク : コドモ ・ コソダテ シエン シン セイド カラ カンガエル

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抄録

内閣府は,幼保連携型認定こども園等による「子ども・子育て支援新制度」をもって,すべての子どもの保育制度が新設されたと説明する。これは,幼保一元化への模索,待機児童対策,縦割り行政への批判等,積年の懸案への改革であるように見られるが,一方で批判や懸念も少なくなく示されている。 日本で「すべての子ども」の保育が謳われたのは,実は今回が初めてではない。1947 年に成立した児童福祉法は「すべての児童」を謳い,倉橋惣三は当時から一貫して保育所と幼稚園を一体とすることを主張していた。 そこで本論文では,第2 次大戦直後の資料を繙き「すべての子ども」の保育制度について検証することを通して,新制度への懸念の根本を探った。

The Japanese government is planning a system to unify daycare centers and kindergartens in order to make day care possible for “every child”. However, there has been a lot of criticism of these new plans.   In Japan, day care for “every child” was stipulated by the Child Welfare Act of 1947: “Every child shall have the equal opportunity for security of life and loving care” (Child Welfare Act, Article 1, Clause 2), and Sozo Kurahashi insisted on the necessity of a unified system for daycare centers and kindergartens.   The purpose of this article is to examine a document issued just after World War II concerning this proposal of “childcare for every child”.

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