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- トシ ジチタイ ニ オケル セイカツ コンキュウシャ エ ノ ジリツ ソウダン シエン ト ソノ タイセイ セイビ : シガ ケンカ ニ オケル ヒカク ケンキュウ カラ
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Abstract
生活困窮者自立支援制度の「自由な運用」を推進する方法として,東近江市でのモデル事業の研究で明確となった「実施体制」と「体制整備」との相互関連性を,大津市と 高島市のなかにも見出すという研究方法を用いて,かかる推進枠組みの有用性と運用面での活用方法を検討した.その結果,実施体制のなかでも入口の相談強化や出口のプロ グラム創出には,体制整備として,①庁内・庁外を問わず連携会議の場の創出に加え,その場のマネジメントが重要であること.また,通常の会議とは異なった場の設定も有 用であり,②手引きの作成や地域福祉計画等の委員会が相当すること.国のマニュアルにある「資源の開発」は各自治体においてハードルが高いことから,民間組織が先行す る取り組みを評価し制度運用に活用することが有効な方法であり,そのための体制整備としては,③資源の開発における公民協働の方式が有効である.実施体制とその体制整 備の概念化は,運用上の指針として,また比較分析の枠組みとして有用である.
Journal
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- Journal social Welfare, Nihon Fukushi University
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Journal social Welfare, Nihon Fukushi University 134 91-106, 2016-03-31
日本福祉大学社会福祉学部
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Keywords
Details 詳細情報について
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- CRID
- 1050282813404032768
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- NII Article ID
- 120006463293
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- NII Book ID
- AA11400425
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- ISSN
- 1345174X
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- NDL BIB ID
- 027634870
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- Text Lang
- ja
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- Article Type
- departmental bulletin paper
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- Data Source
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- IRDB
- NDL
- CiNii Articles
- KAKEN