途上国公共財政経営の制度評価方法と政策評価方法

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タイトル別名
  • Institutional Evaluation and Policy Evaluation of Public Financial Management in Developing Countries: PFM Assessment and Public Expenditure Review
  • トジョウコク コウキョウ ザイセイ ケイエイ ノ セイド ヒョウカ ホウホウ ト セイサク ヒョウカ ホウホウ

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抄録

この小論は、途上国公共財政経営（PFM、本文参照）の評価において、制度評価と政策評価が明確に区別されずに、混在して行われている問題を扱っている。これら二つは明確に区分されるべきである、という仮説のもとに、この小論は、既存の4つのPFM評価方法（PFM、PER、パリ宣言の援助効果指標、及びCPIA、であり、これらの内容は本文参照）の成り立ちと現況を正確に把握し、それらを上記の観点から批判的に検討した。その結果、（a）PFM（公共財政経営）評価は、基本的には信託リスクの診断と削減を目的としており、評価対象としては政策内容ではなく制度と執行を対象としていること；（b）PER（公共支出レビュー、即ち公共支出評価、本文参照）は、元々政策評価を主眼としていたが徐々に制度評価を強化してきている、しかし他方では制度ではなく政策内容改善の機能も進展させていること；（c）これら評価方法の背景には、PFMとPERとは一体でありPERはPFM評価方法の一つでしかなく、更に制度評価と執行評価が重要である、という考え方が流れていること；（d）パリ宣言の援助効果指標はPEFA-PMF型の評価方法、即ち制度面の評価方法であること；（e）CPIA評価は、より高度のレベルから政策と制度の両面を評価できる方法として有望であり、その評価結果が援助量をも変化させ得る力を持っていること、を示した。

収録刊行物

  • 日本評価研究

    日本評価研究 9 (1), 1_1-1_18, 2009

    特定非営利活動法人 日本評価学会

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