地方分権時代における自動車CO<sub>2</sub>排出量低減政策の可能性-都市計画マスタープランを対象に-

  • 谷口 守
    筑波大学大学院 システム情報系社会工学域
  • 肥後 洋平
    筑波大学大学院  ステム情報工学研究科
  • 落合 淳太
    筑波大学大学院  ステム情報工学研究科

書誌事項

タイトル別名
  • POSSIBILITY FOR A POLICY FOR REDUCING AUTOMOBILE CO2 EMISSIONS DURING DECENTRALIZATION—MUNICIPAL MASTER PLANS—
  • 地方分権時代における自動車CO₂排出量低減政策の可能性 : 都市計画マスタープランを対象に
  • チホウ ブンケン ジダイ ニ オケル ジドウシャ CO ₂ ハイシュツリョウ テイゲン セイサク ノ カノウセイ : トシ ケイカク マスター プラン オ タイショウ ニ
  • POSSIBILITY FOR A POLICY FOR REDUCING AUTOMOBILE CO2 EMISSIONS DURING DECENTRALIZATION^|^mdash;MUNICIPAL MASTER PLANS^|^mdash;

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抄録

地方分権化が進み,都市計画における市町村の役割が非常に高まっている.低炭素社会を実現していくためには,各市町村が都市の低炭素化の実態を把握したうえで,都市計画マスタープランにおいて適切な政策を掲げていく必要がある.本研究では,都市ごとの一人当り自動車CO2排出量の変遷を最新のデータを踏まえ明らかにした上で,経年的比較が可能なモデルの構築を通じその要素を把握し,都市マスにおける政策の構成要素との対応関係をみることで,政策方向性を検討した.分析の結果,都市の一人当り自動車CO2排出量は一部で減少に転じたことが分かった.排出量を決める要因として人口密度や都市構造以外に,自家用車保有率が強く影響を及ぼしており,これらの要因を都市計画マスタープランの中で取り上げていくことの一層の重要性が示された.

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