東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故が災害リスクの認知および原子力政策への態度に与えた影響

• 岩井 紀子

  大阪商業大学総合経営学部

• 宍戸 邦章

  大阪商業大学総合経営学部

書誌事項

タイトル別名

• The Impact of the Great East Japan Earthquake and Fukushima Daiichi Nuclear Accident on People's Perception of Disaster Risks and Attitudes Toward Nuclear Energy Policy
• ヒガシニホン ダイシンサイ ト フクシマ ダイイチ ゲンシリョク ハツデンショ ノ ジコ ガ サイガイ リスク ノ ニンチ オヨビ ゲンシリョク セイサク エ ノ タイド ニ アタエタ エイキョウ
• The Impact of the Great East Japan Earthquake and Fukushima Daiichi Nuclear Accident on People^|^apos;s Perception of Disaster Risks and Attitudes Toward Nuclear Energy Policy

抄録

内閣府, 全国紙, NHK, 国立環境研究所, 日本原子力学会などによる世論調査の結果を基に, 福島第一原子力発電所事故発事故が, 人々の意識に与えた影響について, 震災以前と以降を比較したところ, 原発事故は, 災害リスク認知や原発事故への不安感および環境汚染意識を高め, 原子力政策に対する人々の意識を大きく変えた. 専門家と一般住民の原子力政策に対する認識のギャップは, 震災前以上に大きい.<br>JGSSデータに基づく分析では, 原子力への反対意識は, 女性で強く, 若年層の男性や自民党支持層で弱く, この点はチェルノブイリ事故後の結果と一致している. 原発から70kmの範囲に居住している場合には, 原発の近くに住んでいるほど原発事故が発生するリスクをより高く認知していた. また, 原子力政策に対する原発からの距離と地震発生のリスク認知には交互作用効果が存在しており, 地震発生のリスク認知が低い場合には原発近くに住む人ほど原子炉廃止への支持が少ないことが明らかとなった. 原発事故は, 人々の意識を変えただけではない. 日本では節電意識は以前から高かったが, 原発事故後, 電気をこまめに消す以上の, 消費電力を減らすさまざまな工夫を行い, 電力需要は2011年度には5.1%減少し, 12年度にはさらに1.0%減少した. 節電の工夫の頻度は, 原子力政策への態度と関連しており, 原子炉廃止層の8割が消費電力を減らす工夫に取り組んだ. 電力需要の減少は原子力政策の今後に対する人々の意思表明であろう.

収録刊行物

• 社会学評論

  社会学評論 64 (3), 420-438, 2013

  日本社会学会

キーワード

• 福島第一原子力発電所事故
• 原子力政策
• Japanese General Social Survey

詳細情報

• CRID: 1390282679272098176
• NII論文ID: 130004830132
• NII書誌ID: AN00109823
• DOI: 10.4057/jsr.64.420
• ISSN: 18842755
• ISSN: 00215414
• NDL書誌ID: 025243576
• Web Site: https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I025243576
• 本文言語コード: ja
• データソース種別:
  • JaLC
  • NDL
  • Crossref
  • CiNii Articles
• 抄録ライセンスフラグ: 使用不可