環境負荷軽減と災害被害軽減を両立する企業の事業継続計画手法（BCP）に関するモデル分析：雨水利用を対象として

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  • Model Analysis of Business Continuity Planning for Environment Load and Natural Disaster Reduction: With a Focus on Rainwater Harvesting
  • カンキョウ フカ ケイゲン ト サイガイ ヒガイ ケイゲン オ リョウリツ スル キギョウ ノ ジギョウ ケイゾク ケイカク シュホウ(BCP)ニ カンスル モデル ブンセキ : アメ ミズリヨウ オ タイショウ ト シテ

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抄録

 企業におけるBCP（事業継続計画）の導入は，その企業の被害軽減効果だけではなく，地域社会全体の被害軽減や環境問題軽減に資する可能性を秘めている．本研究では，雨水利用を例として取り上げ，環境負荷軽減（節水効果）や地域の洪水軽減（貯留効果）を同時に考慮したBCPモデルについて検討を行った．まず，実在する企業を対象に，各効果の経済評価の方法を整理し，これらの便益を最大にする貯水タンク容量の決定問題を定式化した．さらに，社屋の規模，企業が有するビオトープの蒸発散量，過去数年の近隣アメダスの降雨量データなど，現実的な設定条件の下でのケーススタディを実施した．これにより，事業としての成立性を判断するための最適タンク容量や，有効水利用率の年ごとのばらつきなどの試算結果を得た．この結果は，より精度の高い手法を検討するための判断材料を提供しているほか，水害に対する地域全体の事業継続計画への発展や雨水利用以外の事業継続計画を考える上で有用な事例として活用可能である．

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