自治体によるPUSH型・PULL型の災害・避難情報伝達に関する実態調査

• 大原 美保

  東京大学生産技術研究所

書誌事項

タイトル別名

• Survey Report on Push/Pull Based System for Disseminating Disaster/Evacuation Information of Local Governments

抄録

東日本大震災後以降、多くの自治体が「災害・避難情報伝達手段の多層化」に取り組みつつある。災害・避難情報伝達手段には、受信者の状況に関わらず情報を伝達可能であるPUSH型の手段と、受信者側で何らかのアクションを行わないと情報を閲覧できないPULL型の手段があり、両者の効果的な活用が必要である。本研究では、首都圏の自治体へのアンケート調査を行い、自治体におけるPUSH型及びPULL型の災害・避難情報伝達に関する現状と今後の課題に関する分析を行う。前半ではまず、自治体での各種伝達手段の利用状況を概観する。後半では、近年普及が目覚ましい携帯電話を用いた情報伝達に着目し、PUSH型の手段である緊急速報メール（エリアメール）と、PULL型の手段である住民登録型のメールサービスを比較した上で、利用状況・発信内容の違いや今後の課題を明らかにする。

収録刊行物

• 日本地震工学会論文集

  日本地震工学会論文集 15 (5), 5_2-5_16, 2015

  公益社団法人 日本地震工学会

キーワード

• 災害情報
• 避難
• 携帯電話
• 自治体

詳細情報

• CRID: 1390001205358870400
• NII論文ID: 130005105162
• DOI: 10.5610/jaee.15.5_2
• ISSN: 18846246
• Web Site: https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaee/15/5/15_5_2/_pdf
• 本文言語コード: ja
• データソース種別:
  • JaLC
  • Crossref
  • CiNii Articles
  • KAKEN
• 抄録ライセンスフラグ: 使用不可