インフラ整備を目的とした容積売却による資金調達手法の導入過程と活用実態

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書誌事項

タイトル別名
  • The Introduction Process and Actual Conditions of Financing Infrastructure Projects using Development Rights Sales
  • インフラ整備を目的とした容積売却による資金調達手法の導入過程と活用実態 : ニューヨーク市ハドソンヤード特別地区におけるDIBを対象として
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  • A Case Study of District Improvement Bonus in Special Hudson Yards District
  • ニューヨーク市ハドソンヤード特別地区におけるDIBを対象として

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抄録

ニューヨーク市は、地下鉄や公園といったインフラ整備の資金を容積売却によって調達するDistrict Improvement Bonus (DIB)をハドソンヤード特別地区で導入した。インフラ整備の資金調達は当初TIFを中心としたものであったが、DIBはTIFによる資金回収の長期化という欠点を克服するために導入された。ハドソンヤード特別地区では、新たな中心業務地区を整備するためにオフィス用途を中心とした土地利用計画となり、DIBを活用するための容積率は当初計画で示された容積率に上乗せされる形で導入された。こうした計画に対して一部の関係主体は異議を示したが、容積率の配分を見直すことや住宅用途の割合を高めることで市議会において採択された。現在、インフラ整備の資金調達状況は、当初予測の約30%の水準に落ち込んでおり、DIBは予測の半分程度に留まっている。この状況には3つの要因がある。第1に不動産価格の変化、第2にオフィス用途に特化した土地利用計画、第3にインフラ整備の遅れである。これらの要因によって特別地区内の不動産開発が遅れ、DIBの活用が低迷している。

収録刊行物

  • 都市計画論文集

    都市計画論文集 50 (3), 898-903, 2015-10-25

    公益社団法人 日本都市計画学会

被引用文献 (1)*注記

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