地方都市における固定資産税収と建築活動の関係性に関する研究

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  • 小林 貴幸
    東京都住宅供給公社
  • 樋口 秀
    長岡技術科学大学大学院工学研究科　環境社会基盤工学専攻
  • 中出 文平
    長岡技術科学大学大学院工学研究科　環境社会基盤工学専攻
  • 松川 寿也
    長岡技術科学大学大学院工学研究科　環境社会基盤工学専攻

書誌事項

タイトル別名
  • Study on Relationship between Fixed Property Tax Revenue and Building Activity in Local Cities
  • 地方都市における固定資産税収と建築活動の関係性に関する研究 : 上田市・伊勢市・沖縄市の非線引き3市を対象としたケーススタディ
  • チホウ トシ ニ オケル コテイ シサン ゼイシュウ ト ケンチク カツドウ ノ カンケイセイ ニ カンスル ケンキュウ : ウエダシ ・ イセシ ・ オキナワシ ノ ヒセンヒキ 3シ オ タイショウ ト シタ ケース スタディ
  • A Case Study of Three Non-Area Divided Cities, Ueda City, Ise City and Okinawa City
  • 上田市・伊勢市・沖縄市の非線引き３市を対象としたケーススタディ

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抄録

本研究は、地区別の固定資産税収指標の変化を捉えることにより、フローとしての建築活動が固定資産税収に与えた影響の解明を目的とする。研究対象都市は、都市計画として開発規制が緩い非線引き都市、上田市・伊勢市・沖縄市の３市とした。 地区の実質容積率と宅地評価額の変化を分析した結果、建築活動が行われ、実質容積率が増加した地区では、変化の小さい地区よりも地区の単位面積（m2）あたりの宅地評価額の下落額が抑制されていることが明らかとなった。 建築活動が宅地分の固定資産税収に影響を与えることから、固定資産税収確保には、まちなかに建築活動を誘導し、宅地評価額を低下させないことが重要といえる。

収録刊行物

  • 都市計画論文集

    都市計画論文集 50 (3), 879-885, 2015-10-25

    公益社団法人 日本都市計画学会

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