農産物直売所における放射性物質の自主検査の意義と支援体制の構築:-福島県二本松市旧東和町を事例として-  [in Japanese] Meaning of Inspection on Radioactive Residues and Establishment of a support system in Farmers' Markets  [in Japanese]

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2011年3月,東京電力の福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が放出されたことをうけ,原子力災害特別措置法に基づいて,厚生労働省の指示に従い,都道府県が農林水産物に係る緊急時環境放射線モニタリング検査を実施している。精密分析装置(ゲルマニウム半導体検出器)による測定結果が基準値100Bq/kg(2012年4月1日適用)を超えた場合,その品目に対し,地域的な出荷制限・摂取制限が指示されている。また,精密分析装置による検査だけでは検体数が限られることから,厚生労働省「食品中の放射性セシウムスクリーニング法(2012年3月1日改正)」に基づいた簡易分析装置による自主検査の実施が推奨されている。福島県は「ふくしまの恵み安全・安心推進事業(2012年度~2014年度,予算規模50億円)」によって,地域協議会主体による産地ごとの自主検査体制の整備を進めている。農産物直売所への出荷品目の自主検査を実施する場合,協議会を通じた申請が認められれば,検査機器の設置と測定員の人件費に対する助成を受けることが出来る。松本は,事業者による自主行動基準を「法律よりも高い水準のルールを適用」する場合と,「法令遵守」を目的とする場合に大別しているが,福島県事業は,法令遵守のための自主検査を支援対象としている。農産物直売所は,地場産の農産物を主に取り扱っていること,少量多品目を扱っていること,農産物モニタリング検査の枠組みから外れる農産物加工品を多く取り扱っていることなどから(香月ほか),放射性物質の影響を受けた地域を中心に,モニタリング検査だけでは農産物の安全性を確認できないとの不安が広がっていると考えられる。そこで本稿では,自主検査の実施が先行している農産物直売所を対象とした実態調査を行い,放射性物質の自主検査の特徴と安全管理体制上の位置づけを明らかにすることを課題とする。また,行政による支援が開始されていることを踏まえ,自主検査の意義と今後の普及・支援体制のあり方に関する考察を行う。

Journal

  • Japanese Journal of Farm Management

    Japanese Journal of Farm Management 51(3), 37-42, 2013

    The Farm Management Society of Japan

Codes

  • NII Article ID (NAID)
    130005155969
  • NII NACSIS-CAT ID (NCID)
    AN00200823
  • Text Lang
    JPN
  • Article Type
    journal article
  • ISSN
    0388-8541
  • NDL Article ID
    025111542
  • NDL Call No.
    Z18-1079
  • Data Source
    NDL  J-STAGE  JASI 
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