ごみ焼却施設更新に係るごみ処理広域化施策の効果要因分析

  • 伊川 純慶
    大阪大学 大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻
  • 中久保 豊彦
    大阪大学 大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻
  • 東海 明宏
    大阪大学 大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻

書誌事項

タイトル別名
  • Attribution analysis of the effect of update planning of larger designated area for regional waste management
  • ごみ焼却施設更新に係るごみ処理広域化施策の効果要因分析 : 兵庫県を対象として
  • ゴミ ショウキャク シセツ コウシン ニ カカル ゴミ ショリ コウイキカ シサク ノ コウカ ヨウイン ブンセキ : ヒョウゴケン オ タイショウ ト シテ
  • -兵庫県を対象として
  • : A case of Hyogo prefecture

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抄録

<tt>本研究では,兵庫県を対象としてごみ処理広域化施策の導入効果を3 指標(電力収支,温室効果ガス(</tt>GHG<tt>)排出量,事業コスト)で評価し,その改善効果を①既存ストックの活用効果,②規模の集約化効果に分類することで要因分析を行った。その結果,兵庫県全域(都市域,地方域)における</tt>2010<tt>~</tt>2040 <tt>年の累積値で,</tt>GHG <tt>削減効果分は②規模の集約化効果が</tt>75.4%<tt>と高い寄与を示した。一方で,事業コスト削減効果分は,①既存ストックの活用効果が</tt>47.0%<tt>,②規模の集約化効果が</tt>53.0%<tt>と同程度の寄与を</tt><tt>示した。 </tt>

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