ローカルノレッジを防災・減災に活かすという視点からみた地域防災計画

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タイトル別名
  • Local disaster management plan as a way of using local knowledge

抄録

意見を公募したり住民が企画に参加してさえいれば，ボトムアップの意義が発揮されることになるのだろうか。災害対策基本法に基づく地区防災計画制度を例とすれば，内閣府のガイドブックにはボトムアップという言葉が繰り返し使われるが，地区の防災計画案をまとめる際に専門家のアドバイスを受けるよう繰り返し促されている。　東日本大震災の際の科学知の限界を踏まえれば，ここでの専門家のアドバイスは，ローカルノレッジを頭ごなしに却下する“固い科学”であってはならず，地域特性（自然科学的および人文・社会科学的な意味での地域特性も含む）の理解を踏まえた柔軟なものでなければならない（田中，２０１５）。しかし，このニーズに応えるために必要となる“柔軟な科学知”をアドバイスできる防災専門家は非常に少ないのが実情である。　本報告では，地区の防災計画およびその親規定である地域防災計画へのローカルノレッジの反映状況を調査し，課題を整理した。参考文献：田中隆文編（２０１５）想定外を生まない防災科学．－すべてを背負う「知の野生化」－，古今書院，ｐ．２９９

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390282680682488192
  • NII論文ID
    130005167241
  • DOI
    10.11519/jfsc.127.0_122
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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