02社−26−口−19 東アジアにおける公共スポーツ施設政策の国際比較研究

DOI

抄録

<p> 公共スポーツ施設は、一般的に採算性が低く、補助金や運営費交付金という名目の「金喰い虫で稼げない」施設と位置付けられ、他の公共施設同様に『指定管理者制度』が導入されて市場原理が導入されてきた。経済の減速化と税収の落ち込みが世界的に拡大する中、生涯スポーツの振興の基盤となるスポーツ施設の新築・改修に積極的に取り組んでいるのが、英国・台湾・シンガポールである。また、スポーツ活動の場の確保という観点からオランダでは生涯スポーツ予算の約90%がスポーツ施設の改修に費やされており、ドイツも大同小異である。経済発展が続く東アジアでは、スポーツシンガポールが外郭団体を使って21の公共スポーツ施設を整備し、馬英九・現台湾総統が台北市長選挙に立候補した際に公約した公共スポーツ施設の新設・改修が台北市から隣接する新北市及び台湾全土に広がりを見せている。両国ともOT方式とRO方式による運営方式を採用し、地域住民のスポーツ・健康ニーズに対応している。管理運営方式は、日本の補助金による『指定管理者』制度とは異なる制度設計がなされていることから、今後の日本の公共スポーツ施設政策への基礎資料としたい。</p>

収録刊行物

詳細情報

  • CRID
    1390282680781273472
  • NII論文ID
    130005244832
  • DOI
    10.20693/jspehss.67.102_1
  • ISSN
    24241946
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

問題の指摘

ページトップへ