原子力災害後の果樹経営における販売実態と直接販売の動向:福島市を事例として  [in Japanese] Actual Condition of Sale and the Trend of Direct Selling by Fruit Farm Management after a Nuclear Hazard  [in Japanese]

原子力災害後の農業経営の再建には，個別経営が災害により受けた影響を詳細に把握した上で，個別経営が着手できる経営改善策について検討し，提案することが重要である。しかし，原子力災害後の農業・食料消費に関する研究動向を整理した門間をみても，個別経営を対象とした研究蓄積が不足しているといえる。本稿では，原子力災害後の果樹経営の所得水準を回復することを目的に，個別経営を対象とした実態調査により直接販売の動向を明らかにし，その回復方策を考察することを課題とする。第一に，放射性物質の影響が大きかった地域の一つで，果樹経営による直接販売が盛んな福島県福島市を対象に，原子力災害後の果樹産地の動向を整理する。第二に，対象地域に所在する果樹経営に対する経営実態調査により，原子力災害前後の販路別販売金額を明らかにする。事例経営は，直接販売を主たる販売チャネルとする大規模専業経営とする。第三に，調査対象とする事例経営の個人購入者の注文箱数データを用いて，購入者数，注文箱数，購入者動態(注文箱数階層別，居住地別)を集計し，原子力災害前後の直接販売の動向を詳細に分析する。最後に，それらを総合して，個別経営の直接販売金額の回復の方策を考察する。