「政策対応的」集落営農のその後:茨城県筑西市田谷川地区の事例より  [in Japanese] Afterward of the "adapting polycy-type" commumity farming  [in Japanese]

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2007年の経営所得安定対策(以下,「安定対策」とする)を契機として,政策対象となることを第1の目的とした集落営農組織が多く作られた。このような組織を本稿では「政策対応的」集落営農とするが,それらは,本来は集落営農組織の設立が活発ではなかった東北,関東・東山で急激に増加した。「政策対応的」集落営農は参加農家による個別の営農を残した,いわゆる「枝番管理型」組織として設立され,また地域の個別大規模経営を包含する形で組織化される場合が多かった。このような「政策対応的」集落営農の外形的特徴は,従来から設立が進んでいた,協業を基本とする西日本の集落営農組織とは対照的なものだった。では,「政策対応的」集落営農がどのような役割を果たすかというと,その点は明らかでない。それらはあくまで地域農業における「枠組み」でしかなく,今後どのような営農形態に展開させていくかという点が重要といえる。ここに,「政策対応的」集落営農をめぐる問題の所在がある。

Journal

  • Japanese Journal of Farm Management

    Japanese Journal of Farm Management 52(1-2), 31-36, 2014

    The Farm Management Society of Japan

Codes

  • NII Article ID (NAID)
    130005295421
  • NII NACSIS-CAT ID (NCID)
    AN00200823
  • Text Lang
    JPN
  • Article Type
    journal article
  • ISSN
    0388-8541
  • NDL Article ID
    025728186
  • NDL Call No.
    Z18-1079
  • Data Source
    NDL  J-STAGE  JASI 
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