書誌事項
- タイトル別名
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- A Study on Measure of Demolition for Dangerous Vacant Houses in Local City
- Case study in 3 prefecture within the Hokuriku Region
- 北陸3県内自治体を対象とした事例分析
抄録
危険空き家の存在が隣接する敷地および周辺地域の社会問題となっており、その早急な解体除去が望まれている。本研究は、危険空き家の解体除去に関わる課題に対して、北陸3県内64自治体を対象に、所有者が不在、もしくは所有者がいても経済的な問題を抱える危険空き家の解体除去事例の実態を把握し、課題を抱えた危険空き家を円滑に解体除去するためのあり方を検討することを目的とする。自治体への調査から、危険空き家のうち、「権利関係が複雑なもの」には、明確な認定基準を定めた事業を運用し、所有者の責務である危険空き家の適正管理を放棄させない体制を整えることが重要である。「所有者に資力がないもの」には、除却費用に対して補助金を出すだけでなく、固定資産税を減免することや土地の売却費用で除却費用を賄う等、手厚い支援を行うことで所有者自身による解体除去を促すことが重要である。
収録刊行物
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- 都市計画論文集
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都市計画論文集 51 (3), 343-349, 2016-10-25
公益社団法人 日本都市計画学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390282679190117248
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- NII論文ID
- 130005432770
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- ISSN
- 21850593
- 09160647
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- Crossref
- CiNii Articles
- KAKEN
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可