都道府県アンテナショップの立地と運営

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タイトル別名
  • The Locational and Management of Prefecture's Antenna Shops
  • 東京都区部の事例
  • Cases in Tokyo's Wards

抄録

１．はじめに<BR>　高度経済成長期には，人口や諸機能の東京一極集中が生じた一方で，その他の地域においては，人口の過疎化，高齢化など地域的課題が生じた．グローバル化の影響によって産業基盤が変化するなかで．農林漁業やその関連産業，観光など，域内資源を活用する方向性が打ち出されてきた．こうした社会的変化に伴い，1990年代以降に自治体がアンテナショップ（AS）を設置する動きが目立っている．ASは，民間事業者がマーケティング活動の一環として，市場ニーズの探索等を目的に設置する店舗であるが，近年では行政が公的に設置する事例が増加している．しかし，雑誌記事や一部の経営学における研究を除けば，十分に学術的検討はなされておらず，特に立地・運営の態様は明らかとなっていない．<BR>　そこで本研究では，東京都区部の事例に対する検討を通じて，都道府県ASの立地・運営方式について明らかにしたい．調査方法は，本研究では各都道府県のアンテナショップ設置状況を把握し，各施設の概要や設置方針を検討することを目的に，2012年6月から12月にかけて，47都道府県を母集団としたアンケート調査を行った．その結果，回答のあった41道府県（87.2％）のうち，東京都区部へASを設置するものが31道府県であった．さらに，30道府県に対してはヒアリング調査を実施し，立地選定の経緯や現在の運営状況，今後の方針に関する調査・分析を行った．なお，本研究では都道府県ASを，行政施策の一環で設置される施設と捉えているため，実質的に行政の関与が存在しない施設については，本研究の調査対象から除いた．<BR><BR>２．都道府県アンテナショップの立地・運営状況<BR>　１つの都道府県が2～５カ所のASを設置している場合があるので，都道府県数と件数は一致しない．件数ベースでみると，2012年８月時点では，全国に48件の都道府県ASが存在する．都市別にみると，大阪や名古屋などの大都市圏，各道府県の県庁所在地への分布がみられるが，件数で最多の地域は東京都区部（32件）である．都区部では，千代田区7件，中央区13件，港区5件という分布を示し，銀座・有楽町周辺部への集中傾向がみられるほか，少数ながら新宿や池袋など副都心部への展開がみられる．設置目的は，地元のPR，観光誘客，域内経済の振興，そして都区部での情報収集（都市住民のニーズを把握）にある．ヒアリング調査によれば，都区部のASを通じて域内の魅力を発信し，物産販売や観光誘客を促進するとの回答が目立った．これは，都道府県ASの大半を商工観光系の部署が所管していることに関係している．<BR>　上記目的のもとで，各都道府県ASには食品中心の物産販売，観光案内，軽食提供やレストランなどの機能が置かれ，商談会の開催など事業者向け支援機能を持つ事例がみられた．ASの運営に際しては，都道府県が事業の統括と予算措置を行い，物産販売や飲食などの営利部門の管理・運営を，社団法人や民間企業へ委託する方式が採られている．都道府県ASには，行政の設置目的，運営方式に共通性がみられる一方で，いくつかの点で多様性がある．第1に，ASの施設総面積は1,658㎡から33㎡までと幅広く，施設規模では50倍の差がある．第2に，年間販売額では８億円から860万円までと，運営実績でみた場合にも，約100倍の差が生じている．第3に，施設形態では，一般にみられる物産販売，観光案内，喫茶・レストランを併設する型だけではなく，大分県のレストラン特化型，埼玉県や徳島県のコンビニエンスストア併設型など，設置方針によって施設形態に差異が生じている．<BR><BR>３．本研究の知見<BR>　本研究で得られた知見は，以下の諸点である．第一に，都道府県ASの立地方針は，コンセプトへの適合度や人通りの多さなど，事業内容に基づく明確な立地方針を持った事例と，他の道府県の分布状況を見て，大勢に追随した事例に分かれる．近年では，銀座，日本橋地区への集中化傾向が強まっており，立地選択の方針として後者タイプの増加を指摘できる．第二に，設置目的には共通性がある一方で，各都道府県ASの運営方式に多様性がみられた点である．都道府県ASは，百貨店における物産展と比べて常設である点が特徴的であり，都道府県ASの運営方式，および相対的な事業規模には，各道府県の方針が色濃く反映されている．第三に，既存研究においては，都道府県ASの課題として費用対効果が指摘されてきたが，本研究においても同様の課題が裏付けられる．AS不設置の府県には，費用対効果を懸念する回答があるほか，都区部に設置する道府県のなかには，コンビニエンスストア併設型を選択する事例もみられる．地元のPRや観光誘客などの目的に対し，明確な経済的効果を求められる一方で，行政活動であるために営利追求に対する制約があるという点に，都道府県ASの課題が存在する．

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390001205696702336
  • NII論文ID
    130005473308
  • DOI
    10.14866/ajg.2013s.0_46
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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