都道府県立自然公園・自然環境保全地域における文化資源の役割 The Role of Cultural Resources in Prefectural Natural Parks and Nature Conservation Areas

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抄録

都道府県立公園は国立公園以前に指定された歴史があるが、現在は自然公園法において都道府県が条例によって指定することになっている。群馬以外の都道府県に315箇所が指定され、総面積の46.2%が私有地である。また、都道府県立公園には最小面積に関する規定がなく、京都府立笠置山自然公園は19 haとなっている。同様に、自然環境保全法によって都道府県が条例で定める都道府県立自然環境保全地域にも最小面積に関する規定がなく、0.1 ha程の指定地域もある。滋賀と山口を除く都道府県に541箇所が指定され、35.6%が私有地である。<br> 私有地割合は文化資源数と比例すると考えられ、松島(1902年指定)に代表されるように都道府県立公園には多くの文化資源がある。さらに、都道府県立自然環境保全地域においても関東6都県の182の保全地域のうち110箇所に社寺や遺跡などの文化資源があった。これらから都道府県立自然環境保全地域は文化資源を核とする文化的景観を保全する意図で指定されたことが明らかになった。また、自然環境保全地域は利用を想定していないが実際には社寺や遺跡の来訪者に生態系サービスを提供している。

[in Japanese]

収録刊行物

  • 日本森林学会大会発表データベース

    日本森林学会大会発表データベース 125(0), 39, 2014

    日本森林学会

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    130005474317
  • 本文言語コード
    JPN
  • データ提供元
    J-STAGE 
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