近畿圏での広域連携による災害廃棄物（可燃系廃棄物）処理の対策効果分析

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タイトル別名
  • Analysis of measure effectiveness of disaster waste management through regional collaboration in Kinki area

抄録

災害廃棄物（可燃系廃棄物）の焼却（減容・減量化）の迅速化に向け，一般廃棄物処理事業による広域連携，産業廃棄物処理事業との処理連携が着目されている。本研究では近畿圏を対象とし，①ごみ焼却施設が将来保有する処理能力を踏まえた圏域レベルでの広域連携効果，②災害に備えごみ焼却炉の処理能力に10%の余剰性を持たせる設計指針改定の効果，を分析対象とした。対策効果は，事業コストによる評価に基づき費用対効果の観点から評価した。近畿圏の直下型地震を対象とし，一般廃棄物処理事業，産業廃棄物処理事業による広域連携の有効性を定量的に示した。なお，ごみ焼却施設の設計指針を改定し，施設更新時の処理能力設計に予備容量率10%を設ける施策については，本研究での解析条件下では費用対効果の低い施策であることが示唆された。

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  • CRID
    1390001205591312512
  • NII論文ID
    130005484685
  • DOI
    10.14912/jsmcwm.26.0_153
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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