堺市を事例とした大都市における市街化調整区域内の農地転用に関係する立地要因に関する研究

• 柳川 豪

  大阪府立大学大学院 農学生命科学研究科

• 加我 宏之

  大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科

• 下村 泰彦

  大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科

• 増田 昇

  大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科

書誌事項

タイトル別名

• Study on the Factors related to the Farmland Diversions in Urbanization Control Area in Sakai City

抄録

本研究は、堺市の旧堺市域における平成2年～17年の農地転用及び目的別件数の推移から得た近年の農地転用の動向と転用目的ごとに影響する立地要因を重回帰分析から把握することで、調整区域を町会単位で良好な環境に保つための基礎的な知見を得ることを目的に実施した。その結果、農地転用は平成10年以降沈静化しつつあるものの今後も地価負担力が低い露天型の施設への転用が継続する可能性があること、農地転用は区域界から250m圏内の調整区域面積が広い町会や幅員22m以上の道路が長い町会で増加すること、町会ごとの環境特性によって転用傾向が異なることが明らかとなり町会環境に応じた対策を講じることの必要性が示唆された。

収録刊行物

• 環境情報科学論文集

  環境情報科学論文集 ceis20 (0), 117-122, 2006

  一般社団法人 環境情報科学センター

キーワード

• 市街化調整区域
• 農地保全
• 農地転用
• 転用目的
• まちづくり

詳細情報

• CRID: 1390282680598846976
• NII論文ID: 130006982222
• DOI: 10.11492/ceispapers.ceis20.0.117.0
• データソース種別:
  • JaLC
  • CiNii Articles
• 抄録ライセンスフラグ: 使用不可