「白山火山勉強会」と「金沢大学2007年能登半島地震学術調査部会」

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書誌事項

タイトル別名
  • "Study Group for the Hakusan Volcano" and "Scientific Observation Group for the Noto-Hanto Earthquake in 2007, Kanazawa University"
  • - Building the organizations against the natural disasters in Kanazawa University -
  • ―金沢大学における自然災害対応体制の構築―

抄録

I 金沢大学における自然災害対応の枠組み 演者の所属する金沢大学では常設の災害対応組織が構築されていない状況下で，2007年3月25日に能登半島地震が発生し，県下の災害に対し全学的な対応を求められることになった． 発災当日より，本学のいくつかの災害調査関連の教員グループが自発的に現地調査を開始したが，大学としての正式な組織の発足以前から当該教員間では相互に連絡が取られ，動向が相互に把握されている「緩やかな連携」が成立していた．これは，能登半島地震が発生する以前の2005年より，金沢大学の理学系・工学系・文系教員のうち，災害関連調査を行う教員によって「白山火山勉強会」が設立され，定期的な情報交換が行われていたためである． 本学教員による能登半島地震関連調査は，大学の正式組織に整理統合されていくが，通常時の「緩やかな連携」が発災時において重要な役割を果たしたことは，他大学における防災体制構築のヒントにもなるのではないだろうか． II「白山火山勉強会」の設立と展開 白山は金沢市の南方約45kmに位置する活火山である．1659年の噴火記録を最後に比較的静穏な状況にあるが，本学名誉教授（元文学部地理学教室）で火山地形学の守屋以智夫氏による一連の研究（守屋，1984など）によって，最近数千年間は100~150年程度の静穏期と300年程度の活動期を繰り返しており，近々活動期に入ることが予想されている．しかし，白山の噴火を前提とした産官学の連携や，発災時の連絡・協力体制，ハザードマップの作製などの事前対策は十分に構築されていない状態であった． そうした中，2005年に白山山頂直下で顕著な群発地震が観測され，噴火の可能性が危惧された．この活動を受け，群発地震の観測成果を速やかに共有することに加え，発災時の協力体制を事前に構築することを目的に，前述の守屋以智夫氏と，自然科学研究科助教授で実際に地震観測を行っていた平松良浩氏を中心に，文系学部（文学部・教育学部）を含む学内の関連教員および，石川県・白山市などの自治体職員，金沢地方気象台，建設コンサルティング会社による「白山火山勉強会（以下，勉強会）」が設立され，演者も早い段階から参加することとなった． III 2007年能登半島地震発生時の災害対応体制 2007年能登半島地震は3月25日という，春季休業中の日曜日に発生したこともあり，教員・学生とも多くが大学を不在にしていた．演者も金沢を離れており，直接的な対応をとることが難しかった．こうした状況下で，文・理・工の各領域の災害調査関連教員の所在確認と調査動向の相互把握が勉強会のネットワークを通じて行われ，スムースに情報交換が進んだ．演者が金沢を離れている間にも，勉強会参加教員の調査状況や成果はもちろん，それ以外の教員らによる成果が勉強会のネットワークを通じて提供され，その後の調査計画の立案に大いに役立った． その後，各教員の調査・研究は4月5日に発足した学長直轄の組織である「金沢大学2007年能登半島地震学術調査部会（以下，調査部会）」に集約されるが，この12日間の初動時に，特に文・理をまたぐ情報交換に勉強会が果たした役割は大きかった．また，勉強会として文・理の協働が既に取られていたことが，正式な組織立ち上げの素地となったともいえる．調査部会の発足後は，情報交換，成果の共有・発信，自治体との連携などが調査部会を核として行われている．また，自治体，消防，自主防災組織，一般市民に対する情報提供・防災教育などが，調査部会に参加した各教員によって行われている． IV「緩やかな連携」が果たした役割 現在，勉強会は地震調査から離れ，本来の火山を中心とした防災に関する勉強会として調査部会とは独立に活動を継続している． 能登半島地震の発生に際して，勉強会が果たした役割を再整理すると，災害発生以前から「学内にいる災害調査関連教員の把握（人材の発掘）とFace to Faceの関係構築が，教員個人レベルにおいてボトムアップ的になされていた」ということを挙げられる．一方，大学の組織である調査部会は，予算措置（とオブリゲーション）を伴うトップダウン型の組織であり，形骸的である側面も否めない．また，正式な組織は公的である反面，その設置までのステップや，多くの教員や様々な学外組織が参加するためには制約も多く，ハードルが高い． 発災時において，混乱した状況下で調査組織を立ち上げ，効果的に運用するためには事前の準備が不可欠である．本学のように公的な組織が未整備な大学にあっては，その組織の発足までに多くの時間が費やされ，最も重要である初動時の調査が混乱の元で進められる可能性があった．その意味で，勉強会を通じて「緩やかな連携」が構築されていたことは重要であったといえよう．

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390282680669854592
  • NII論文ID
    130007015913
  • DOI
    10.14866/ajg.2009s.0.249.0
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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