IUCN保護地域管理カテゴリの日本における適用状況の分析 IUCN Protected Area Management Categories and its Application in Japan

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抄録

<p>IUCN(国際自然保護連合)は1962年より2014年まで14回にわたって世界各国の保護地域リストを公表している。1978年のIUCN保護地域管理カテゴリ導入後、1982年からそれぞれの保護地域の名称や面積に加えて、カテゴリもリストに記載されるようになった。2003年から1,000 ha以上という面積条件がなくなり、各国の担当者が直接データを保護地域データベースに送ることが可能になった。さらに2008年にはIUCN保護地域の定義が見直され、新カテゴリ適用ガイドラインで、私有地など国以外のガバナンスも認めるようになり、急速に登録件数も面積も増加した。1982年のリストに掲載された日本の保護地域は原生自然環境保全地域、国立公園、国指定鳥獣保護区など51箇所であったが、2014年のリストでは都道府県の自然公園や自然環境保全地域、鳥獣保護区や大学演習林もを含めて4,758箇所に達している。しかし、保護地域データベースへのデータを提供する担当者が国内の保護地域カテゴリをガイドラインに記された管理目的を考慮しないで当てはめていることや保護地域の重複などが課題となっている。日本版の保護地域適用ガイドライン作りが必要となっている。</p>

<p>[in Japanese]</p>

収録刊行物

  • 日本森林学会大会発表データベース

    日本森林学会大会発表データベース 128(0), 39, 2017

    日本森林学会

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    130007021848
  • 本文言語コード
    JPN
  • データ提供元
    J-STAGE 
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