立地適正化計画策定都市での開発許可制度の方針と運用に関する研究

• 齋藤 勇貴

  三井共同建設コンサルタント（株）

• 松川 寿也

  長岡技術科学大学

• 丸岡 陽

  長岡技術科学大学

• 中出 文平

  長岡技術科学大学

• 樋口 秀

  長岡技術科学大学

書誌事項

タイトル別名

• Study on Policy and Operation of Development Permission System in Cities Making Urban Facility Location Plan

抄録

本研究では、立地適正化計画策定都市を対象に開発許可制度の方針と運用実態を調査することで、計画と整合した既存土地利用制度に示唆を与えることを目的とする。3411条例を運用する計画策定都市を対象に、条例の運用実態を明らかにした。計画策定に合わせて条例を見直す３都市では、3411条例による開発拡散を課題としており、対策として条例による調整区域の拠点形成を図った。従前従後の緩和区域図を作成し、適合開発件数と土地利用構成を検証した結果、３都市とも緩和区域が縮小して適合開発件数が減少すると共に、開発余地の面積が縮小された。計画の効果的運用のためには、関係部局と連携の上で、市街化区域及び調整区域の土地利用方針を決定することが求められる。

収録刊行物

• 都市計画論文集

  都市計画論文集 53 (3), 1123-1129, 2018-10-25

  公益社団法人 日本都市計画学会

キーワード

• 立地適正化計画
• 開発許可制度
• 都市計画法34条11号
• 市街化調整区域の拠点

詳細情報

• CRID: 1390001288083804032
• NII論文ID: 130007501318
• DOI: 10.11361/journalcpij.53.1123
• ISSN: 21850593
• ISSN: 09160647
• Web Site: https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/53/3/53_1123/_pdf
• 本文言語コード: ja
• データソース種別:
  • JaLC
  • Crossref
  • CiNii Articles
  • KAKEN
• 抄録ライセンスフラグ: 使用不可