日本と韓国における地震災害後の応急仮設住宅の供給に関する比較研究

• 金 池潤

  東京大学大学院　工学系研究科

• 金 栽滸

  東京大学生産技術研究所　人間・社会系部門

• 加藤 孝明

  東京大学生産技術研究所　都市基盤安全工学国際研究センター

書誌事項

タイトル別名

• A Comparative Study on Provision of Temporary Housing after Earthquake Disaster in Japan and Korea
• ニホン ト カンコク ニ オケル ジシン サイガイ ゴ ノ オウキュウ カセツ ジュウタク ノ キョウキュウ ニ カンスル ヒカク ケンキュウ

抄録

本研究は，韓国史上最大の被害規模を記録した浦項地震における応急仮設住宅の供給について振り返り，日本と韓国での事例を比較して，今後の改善の方向性を模索することを目的としている．浦項地震における応急仮設住宅の特徴は，被災者の所有地で設置する自己敷地仮設住宅・仮設店舗併用住宅・一戸当たり屋外空間の一定規模が確保できる団地型仮設住宅・団地内管理事務所の設置などがある．日本と韓国における応急仮設住宅の事例を供給思想・供給類型・提供までの期間，建設コストなどの観点から比較分析を行った．

収録刊行物

• 生産研究

  生産研究 71 (4), 829-835, 2019-07-01

  東京大学生産技術研究所

詳細情報

• CRID: 1390564238108975360
• NII論文ID: 130007685289
• NII書誌ID: AN00127075
• DOI: 10.11188/seisankenkyu.71.829
• ISSN: 18812058
• ISSN: 0037105X
• NDL書誌ID: 029934350
• Web Site: https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I029934350
• 本文言語コード: ja
• データソース種別:
  • JaLC
  • NDL
  • CiNii Articles
• 抄録ライセンスフラグ: 使用不可