郊外住宅地における土地区画整理事業完了後の大規模街区の土地利用転換に関する研究

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タイトル別名
  • Study on the Land Use Conversion of Superblock after the Completion of Land Readjustment Projects in Suburban Area

抄録

<p>急激な都市部への人口流入・増加に対応するため、郊外部において新たな新市街地の開発が行われた。その開発から40～50年経過し、社会経済状況の変化に伴い、事業完了時の土地利用計画から変化が生じている状況が見受けられる。具体には、人口減少に伴い小学校などの教育施設が廃校され他の用途に転換されている状況や、集合住宅用地から戸建住宅用地へ転換されているが、その実態は明らかとなっていない。立地していた施設の役割が終えた後、土地利用転換が行われ新たな施設が立地することは、都市の新陳代謝が行われていることの証左であり、都市の持続性を考える上でも土地利用転換は重要である。そこで本研究は、土地区画整理事業における郊外住宅開発地の事業完了後、社会経済状況の変化に伴い事業完了時に設定していた土地利用計画に変化が生じ土地利用転換が行われていたのか実態を解明することを目的とする。研究対象とした首都圏における郊外部住宅開発地区のうち、事業完了後の土地利用転換率は、小学校用地が18%、中学校用地が14%であり、幼稚園用地は57%と小学校・中学校を大きく上回っていた。計画住宅用地では、23%が土地利用転換されていた。</p>

収録刊行物

  • 都市計画論文集

    都市計画論文集 54 (3), 555-561, 2019-10-25

    公益社団法人 日本都市計画学会

参考文献 (2)*注記

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