地方公務員の関係団体への派遣の現状と評価―徳島県の事例からの考察―

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  • Current Status and Evaluation of the Dispatch of Local Public Officials to Related Organizations —A Study of the Tokushima Prefecture—
  • チホウ コウムイン ノ カンケイ ダンタイ エ ノ ハケン ノ ゲンジョウ ト ヒョウカ : トクシマケン ノ ジレイ カラ ノ コウサツ

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抄録

<p>徳島県職員の関係団体への派遣は，2017年度，45団体99名となっている。条例で定めた派遣可能な団体数は66団体であり，東京都の85団体に次ぐ全国第2位である。　日本経済新聞社発行の「日経グローカル」から，都道府県の3セクター・公益法人及び民間企業などへの出向派遣者数のデータを見てみると，2010年度と2018年度で，全都道府県合計では9,932人から6,396人と35.6％減となっているが，徳島県は26人から74人と2.8倍増となっている。　徳島県では，派遣の意義について「派遣職員が有する豊富な知識，経験や団体が持つ迅速かつ機動的な対応力といったそれぞれの強みによる相乗効果が生まれ，県，団体双方における施策，事業のさらなる推進，ひいては本県全体の課題解決につながる。」と説明している。　研究の結果，それに加えて，「触媒」あるいは，「官民コラボレーション」という視点が浮かびあがってきた。</p>

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