風水害発生時の保育所の休所判断についての実態調査

• 長谷川 真之

  徳島大学大学院 創成科学研究科

• 中野 晋

  徳島大学 環境防災研究センター

書誌事項

タイトル別名

• AN ACTUAL CONDITION SURVEY ON THE DECISION TO CLOSE A NURSERY SCHOOL IN THE EVENT OF STORM AND FLOOD DAMAGE

抄録

　風水害時における保育所の休所実態を把握するため，2019年12月～2020年1月にかけて24都県の人口1万人以上の673基礎自治体保育担当部署を対象に，郵送回収方式にて所掌保育所での休所実施の有無，休所規定の制定状況等についてアンケート調査を行った．対象自治体は近年，風水害被害を受けた都県を中心に抽出し，378自治体（回収率56％）から回答を得た．風水害時に保育所を休所させる規定があるのは61自治体（16％）で，この内，2018年又は2019年に被災した自治体のうち，13自治体で規定が設けられていた．しかし，現時点では風水害時の休所規定がある自治体は少数であり，災害危険性が高まった時に保育所の休所判断をできるためには，社会的合意の形成が必要である．

収録刊行物

• 土木学会論文集F6（安全問題）

  土木学会論文集F6（安全問題） 76 (2), I_123-I_130, 2020

  公益社団法人 土木学会

キーワード

• nursery school
• storm and flood damage
• questionnaire survey
• closing decision

詳細情報

• CRID: 1390287142239093888
• NII論文ID: 130007981351
• DOI: 10.2208/jscejsp.76.2_i_123
• ISSN: 21856621
• Web Site: http://repo.lib.tokushima-u.ac.jp/117087
• Web Site: https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejsp/76/2/76_I_123/_pdf
• 本文言語コード: ja
• データソース種別:
  • JaLC
  • IRDB
  • Crossref
  • CiNii Articles
• 抄録ライセンスフラグ: 使用不可