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- 丸山 真央
- 滋賀県立大学
書誌事項
- タイトル別名
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- Resident Evaluation about Merged Local Government’s Activities in the Great East Japan Earthquake
- 合併自治体の災害対応に関する住民の評価 : 東日本大震災における岩手県大船渡市の場合
- ガッペイ ジチタイ ノ サイガイ タイオウ ニ カンスル ジュウミン ノ ヒョウカ : ヒガシニホン ダイシンサイ ニ オケル イワテケン オオフナトシ ノ バアイ
- A Case Study of Ofunato City, Iwate Prefecture
- 東日本大震災における岩手県大船渡市の場合
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抄録
東日本大震災の被災自治体には「平成の大合併」のなかで市町村合併をおこなった市町村が少なくない.合併が東日本大震災や復興をめぐる基礎的自治体の対応にどのように影響したのかは,地域社会の脆弱性や復元力を考えるうえで重要である.先行研究では,合併自治体の中心部の旧市地域と周辺部の旧町村地域との間で行政の災害対応や復興をめぐって格差が生じていることが指摘されてきた.また合併に対する評価の研究では,やはり中心地域と周辺地域との間で住民の評価格差があることが指摘されてきた.本論文では,東日本大震災で大きな被害に遭った岩手県大船渡市(旧大船渡市と旧三陸町が2001年に合併)において,合併自治体の災害・復興対応を住民がどのように評価しているかを検討した.その結果,旧大船渡市と旧三陸町の住民の間で合併の評価は変わらなかった.震災や復興をめぐる市の行政対応についても旧市・旧町の住民の間で評価は変わらなかった.これは市行政の災害・復興対応が,旧市・旧町を単位としてではなく,下位スケールの「地区」(「昭和の大合併」以前の旧町村)を単位として進められていることの結果と考えられる.実際,「地区」間で住民の評価格差が大きかった.市町村合併が災害時の行政対応に影響するのは確かであるが,合併後の行政運営や災害・復興対応の地理的な単位がより重要であることが示唆された.
収録刊行物
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- 東海社会学会年報
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東海社会学会年報 10 (0), 111-121, 2018
東海社会学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390005966212378240
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- NII論文ID
- 130008002002
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- NII書誌ID
- AA12412736
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- ISSN
- 24355798
- 18839452
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- NDL書誌ID
- 029193323
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- NDL
- CiNii Articles
- KAKEN
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可