非線引き都市の立地適正化計画における都市機能誘導区域の設定に関する研究

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タイトル別名
  • A Study on the Designation of Urban Function Guided Area of Location Normalization Plan in Non-area Divided City
  • Focusing on Suburban Commercial Concentrated Area
  • 郊外商業集積に着目して

抄録

<p>本研究は、非線引き都市の立地適正化計画において、都市機能誘導区域（都誘区域）と郊外の商業集積との関係性を明らかにした上で、非線引き都市における都誘区域の設定に際しての課題を得ることを目的としている。古くからの中心市街地が存在する一方、商業機能の郊外化が見られる6都市のケーススタディを通して、沿道型の指定や大規模SC周辺を指定するなど、自動車分担率の高い非線引き都市の特徴を反映させた区域設定を確認できた。非線引き都市における都誘区域の設定に際しての課題として、①現状の都市の実態に対応できていない従前の都市計画制度が区域設定の基準となっており、各都市の方針を反映できない点、② 都誘区域への具体的な施設誘導施策を持たないまま、市民の生活実態から乖離した基準により区域設定を行っている点、③郊外化が生じやすい非線引き都市では、誘導区域外への規制手段の弱い立適計画は実効性に課題が残る点が明らかになった。</p>

収録刊行物

  • 都市計画論文集

    都市計画論文集 56 (3), 751-758, 2021-10-25

    公益社団法人 日本都市計画学会

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