日本における認知症の社会負担

DOI Web Site

書誌事項

タイトル別名
  • Cost of illness of the dementia in Japan
  • 日本における認知症の社会負担 : 官庁統計を用いた経時分析
  • ニホン ニ オケル ニンチショウ ノ シャカイ フタン : カンチョウ トウケイ オ モチイタ ケイジ ブンセキ
  • a time trend analysis based on Japanese governmental statistics
  • 官庁統計を用いた経時分析

この論文をさがす

抄録

<p>　本研究では、わが国の認知症（ICD-10：F01, F03, G30）の社会負担を官庁統計からCost of illness法（以下、COI 法）を用いて推計し、経時的変化を明らかにした。認知症の社会負担は、2002年の1兆1,964億円から2011年の2兆1,280億円と10年間で1.78倍に増加した。この間の社会負担の増加に占める各費用の寄与率は、医療費12.5％、罹病費用5.8％、死亡費用6.7％、介護サービス費用75.1％（うち、居宅サービス費用43.9％、地域密着型サービス費用19.0％、施設サービス費用12.2％）であった。また、認知症患者増加の原因は、人口の高齢化だけでは説明が困難であり、認知症についての社会での周知が進み、あるいは医学的技術の進歩により、より軽症または早期に診断されていることが示唆された。現在、医療政策により「脱施設化」が進められ、直接費用（医療費、介護サービス費用）に占める「脱施設的負担」（入院外費用、地域密着型サービス費用、居宅サービス費用）の割合は2002年20.1％から2011年43.5％へ上昇している。特に社会負担の76.7％、増加分の75.1％を占める介護サービス費用を、いかに管理するかが重要な課題である。</p>

収録刊行物

関連プロジェクト

もっと見る

キーワード

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ