日本におけるビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の策定   ─ベースラインスタディを通じて見えてきた課題

• 菅原 絵美

  大阪経済法科大学国際学部准教授

収録刊行物

• 国際女性

  国際女性 33 (1), 117-118, 2019

  国際女性の地位協会

詳細情報

• CRID: 1390009454809826176
• NII論文ID: 130008150553
• DOI: 10.11216/kokusaijosei.33.1_117
• ISSN: 18844847
• ISSN: 0916393X
• 本文言語コード: ja
• データソース種別:
  • JaLC
  • CiNii Articles
  • KAKEN