高等学校情報科教員採用の危機的現状

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高等学校で新教科「情報」が2003年度から必履修となり，その教員養成が現職教員を対象として2000年度から3ヵ年に亘って行なわれた。また，大学の情報科教員養成課程も数多く設置された。しかしながら，情報科が新設されて十数年が経過したにも関わらず，情報科の教員採用は極めて限定された都府県市でしか行なわれていない。また，採用試験の受験条件に，他教科には見られない「複数免許保有」を付しているものが多い。それゆえ，教育現場では情報科教員が不足し，非常勤講師の需要が極めて大きい。そればかりか，免許外教科担任や臨時免許状交付などの非常手段に頼らざるを得ないという状況にある。筆者らは全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会に情報公開請求を行ない，その実態を明らかにしたのでそれを報告し，その危機的現状の改善を訴える。

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