小水力発電の導入における土地改良区の対処能力と関係団体による支援の可能性

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抄録

固定価格買取制度の施行や土地改良法の改正により，土地改良区が管理する農業用水を利用した小水力発電に注目が集まっている。本研究では，富山県の土地改良区，及びその支援組織である富山県庁組織や富山県土地改良事業団体連合会へ聞き取り調査を実施し，小水力発電への取り組みの実態を明らかにした。さらに，県下の土地改良区に対し導入意識調査を行い，今後の小水力発電事業の課題を考察した。その結果，聞き取り調査から，土地改良区が小水力発電事業を行う際，支援組織が土地改良区の能力の不足分を補完することで事業が実現に至ったことが分かった。導入意識調査から，土地改良区の懸念として手続の煩雑さがあり，他の機関に任せたい意向が強いこと，他方で，土地改良事業団体連合会は専門職員を抱えるため導入時の手続の多くを土地改良区の代わりに担いうることを示した。

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