人口分布から見た市町村合併による本庁舎位置決定に関する研究

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  • Main city-hall location after municipality consolidation in Japan
  • ジンコウ ブンプ カラ ミタ シチョウソン ガッペイ ニ ヨル ホンチョウシャ イチ ケッテイ ニ カンスル ケンキュウ

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抄録

市町村合併協議において重要かつ必須な協議項目の 1つに本庁舎の位置がある。本庁舎の位置は行政サービスの利便性と直結し、地域の代表場所というイメージもあり住民にとっても関心の高い話題である。しかし、合併協議においてこの議論が紛糾し破談になる場合もある。そこで、本研究では人口と位置から算出される総移動距離最小化問題（ウェーバー問題）をもとに既存の市町村役場がウェーバー問題の端点解となるための人口条件を求め、その条件から庁舎の地理的優位性を定義し、地理的優位性と本庁舎決定位置との関係を実際の合併協議の結果から数量的に示す。その結果、旧市町村が合併後人口の過半数であれば地理的状況に関係なく端点解となることを証明した。また、端点解になる市町村がある、すなわち地理的優位な市町村があれば、本庁舎となりやすいことを合併データから示し、地理的優位性が本庁舎位置決定に対して重要な役割を果たすことを数量的に明らかにした。

収録刊行物

  • 都市計画論文集

    都市計画論文集 40.3 (0), 121-126, 2005

    公益社団法人 日本都市計画学会

被引用文献 (6)*注記

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