建築基準法・都市計画法における絶対高さ規制の変遷に関する研究

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タイトル別名
  • A Study on the Process of Building Height Control in the Building Standard Law and the City Planning Law
  • ケンチク キジュンホウ トシ ケイカクホウ ニ オケル ゼッタイ タカサ キセイ ノ ヘンセン ニ カンスル ケンキュウ

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抄録

本研究は、大正 8年の都市計画法及び市街地建築物法の成立から、昭和 45年の建築基準法改正に至る建築形態規制の変遷において、絶対高さ規制の廃止及び容積率制が全面的に適用された背景等を明らかにすることにより、市街地コントロールに有効な形態規制のあり方を検討する素材を得ることを目的としたものである。当時の建築雑誌、国会建設委員会議事録、建築行政担当者所蔵史料等の建築法制関連史料を収集・整理、分析を行なうことにより、以下の点が明らかとなった。 (1)大正 8年の市街地建築物法の絶対高さ 100尺・65尺という数値規定に科学的根拠はなかった。 (2)容積率制全面適用への改正の背景には、東京都や経済・建築・都市計画各界からの土地の高密度利用等への強い要請があった。

収録刊行物

  • 都市計画論文集

    都市計画論文集 40.3 (0), 265-270, 2005

    公益社団法人 日本都市計画学会

被引用文献 (11)*注記

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