<研究ノート>自治体における国有財産譲与図面の取り扱い

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  • ジチタイ ニ オケル コクユウ ザイサン ジョウヨ ズメン ノ トリアツカイ
  • <Research Notes> Handling of Map of National Properties Alienation in Local Governments

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抄録

type:Article

2000 年に施行された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に伴い，法定外公共物の権限が国から自治体へ譲与された．その際，各自治体が作製した国有財産譲与図面は，公図に準じた基図をベースに法定外公共物等の種類別に着色が施された図であった．国有財産譲与図面の情報公開請求があった場合，著作権法上自治体は，情報を開示する必要性がある点からも，この図の電子データ化による整備は不可欠である．しかし聞き取り調査の結果，国有財産譲与図面をGIS 化した自治体は約10％にすぎず，画像データ化した自治体は約60％であった．紙図を現在でも使用している自治体が約30％もあった．また，「平成の大合併」後において，旧自治体の単位で旧来の方法により国有財産譲与図面の維持管理が行われている合併自治体の存在も明らかとなった．

収録刊行物

  • 法政地理

    法政地理 50 29-40, 2018-03-20

    法政大学地理学会

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