How to Justify Big Public Investment with Numbers : The Role of Evidences in Bidding and Implementing Tokyo Olympic and Paralympic Games, in Comparison with London 2012 Case

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政府はいかにしてエリートスポーツの祭典であるオリンピックへの巨額の公共投資を正当化するのか? 政府が福祉予算さえ削減する緊縮財政の現在、スポーツ関連予算の確保は難しく、ましてやエリートスポーツ・イベントへの投資は容易ではない。にもかかわらず多くの国や都市が大型イベントの誘致に躍起となるのは、その経済効果やイメージアップなどのレガシーに期待するからである。  スポーツ・イベントとそのレガシーに関する文献レビューから、大型スポーツ・イベントが競技スポーツへの財政的支援や施設の充実などのみならず、市民スポーツの振興、健康推進を含む市民生活一般の向上、インフラの整備を含む経済効果、記憶や歴史へのインパクトなどのレガシーを遺すことが明らかである。また、初めてレガシー問題に正面から取り組んだうえ、スポーツ習慣やボランティア活動などのソフト・レガシーにおいて大きな成果を遺したロンドン五輪に関する文献調査および主要アクターへのインタビューから、そのレガシーが誘致前から考慮されていたこと、包括的な取り組みが行われていたことなどが明らかになった。ロンドン五輪と比較すると東京二〇二〇のレガシーには課題が多い。

Journal

  • 法学新報

    法学新報 125 (7-8), 1-23, 2018-11-21

    法学新報編集委員会

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