水資源配分のシステムに関する環境経済学的研究

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著者

    • 新澤, 秀則, 1958- ニイザワ, ヒデノリ

書誌事項

タイトル

水資源配分のシステムに関する環境経済学的研究

著者名

新澤, 秀則, 1958-

著者別名

ニイザワ, ヒデノリ

学位授与大学

大阪大学

取得学位

工学博士

学位授与番号

乙第5317号

学位授与年月日

1991-02-28

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / (0003.jp2)
  2. 第1章 緒論 / p1 (0006.jp2)
  3. 第1節 本研究の背景 / p1 (0006.jp2)
  4. 1-1 水にかかわる希少性の構造 / p1 (0006.jp2)
  5. 1-2 水資源配分のシステム / p3 (0007.jp2)
  6. 1-3 消費と環境 / p4 (0008.jp2)
  7. 第2節 本研究の目的と構成 / p5 (0008.jp2)
  8. 注 / p8 (0010.jp2)
  9. 参考文献 / p9 (0010.jp2)
  10. 第2章 水資源配分の理論 / p11 (0011.jp2)
  11. 第1節 緒言 / p11 (0011.jp2)
  12. 第2節 水資源配分の定義 / p12 (0012.jp2)
  13. 第3節 水の資源としての特徴 / p13 (0012.jp2)
  14. 第4節 環境問題の類型 / p17 (0014.jp2)
  15. 4-1 外部性の類型 / p17 (0014.jp2)
  16. 4-2 資源の過剰採集による環境問題 / p19 (0015.jp2)
  17. 第5節 環境配分 / p20 (0016.jp2)
  18. 5-1 環境容量 / p20 (0016.jp2)
  19. 5-2 最適な汚染 / p25 (0018.jp2)
  20. 5-3 空間的環境配分 / p31 (0021.jp2)
  21. 5- 4 時間的環境配分 / p32 (0022.jp2)
  22. 第6節 水量配分 / p34 (0023.jp2)
  23. 6-l 限界費用価格形成原理 / p34 (0023.jp2)
  24. 6-2 限界使用価値の均等化 / p38 (0025.jp2)
  25. 6-3 使川価値と交換価値と希少価値 / p39 (0025.jp2)
  26. 6-4 消費的使用の限界生産物の価値の均等化 / p40 (0026.jp2)
  27. 第7節 水質負荷配分 / p42 (0027.jp2)
  28. 7-1 総負荷削減費用の最小化 / p42 (0027.jp2)
  29. 7-2 空間的水質負荷配分 / p44 (0028.jp2)
  30. 7-3 時間的水質負荷配分 / p48 (0030.jp2)
  31. 注 / p52 (0032.jp2)
  32. 参考文献 / p57 (0034.jp2)
  33. 第3章 水資源配分の現状に関する問題点の分析 / p63 (0037.jp2)
  34. 第1節 緒言 / p63 (0037.jp2)
  35. 第2節 水資源配分システムの評価基準 / p64 (0038.jp2)
  36. 2-1 インセンティブ / p64 (0038.jp2)
  37. 2-2 費用負担の衡平性 / p64 (0038.jp2)
  38. 第3節 水利権配分の問題点 / p65 (0038.jp2)
  39. 3-1 水利権の許可 / p65 (0038.jp2)
  40. 3-2 水利権の譲渡 / p70 (0041.jp2)
  41. 3-3 水利権の価格 / p76 (0044.jp2)
  42. 第4節 水配分組織の問題点 / p80 (0046.jp2)
  43. 4-1 新旧需要者問の内部補助 / p80 (0046.jp2)
  44. 4-2 独立採算制 / p80 (0046.jp2)
  45. 4-3 契約責任水量制 / p81 (0046.jp2)
  46. 4-4 料金体系 / p82 (0047.jp2)
  47. 第5節 水質配分および負荷配分の問題点 / p84 (0048.jp2)
  48. 5-1 排水の再利川による水質配分 / p84 (0048.jp2)
  49. 5-2 排水規制による負荷配分 / p87 (0049.jp2)
  50. 第6節 上下流問の環境配分と費用負担 / p90 (0051.jp2)
  51. 6-1 琵琶湖･淀川流域の問題 / p90 (0051.jp2)
  52. 6-2 琵琶湖･淀川流域の環境容量 / p93 (0052.jp2)
  53. 6-3 琵琶湖･淀川流域における環境配分 / p96 (0054.jp2)
  54. 6-4 琵琶湖･淀川流域における水源水質保全費用の負担 / p98 (0055.jp2)
  55. 第7節 要約 / p101 (0056.jp2)
  56. 注 / p103 (0057.jp2)
  57. 参考文献 / p109 (0060.jp2)
  58. 第4章 価格メカニズムによる水資源配分 / p113 (0062.jp2)
  59. 第1節 緒言 / p113 (0062.jp2)
  60. 第2節 水利権市場 / p114 (0063.jp2)
  61. 2-1 効率的な水利権市場の機能 / p114 (0063.jp2)
  62. 2-2 効率的な水利権巾場の成立条件 / p116 (0064.jp2)
  63. 2-3 アメリカにおける水利権市場の事例 / p118 (0065.jp2)
  64. 第3節 価格メカニズムによる負荷配分 / p125 (0068.jp2)
  65. 3-1 売買可能な排出許可証 / p125 (0068.jp2)
  66. 3-2 チャージ / p132 (0072.jp2)
  67. 3-3 政策手段の比較評価 / p135 (0073.jp2)
  68. 3-4 チャージおよび売買可能な排出許可証の事例 / p141 (0076.jp2)
  69. 第4節 水資源配分における分配上の配慮 / p144 (0078.jp2)
  70. 4-1 シビル･ ミニマム / p144 (0078.jp2)
  71. 4-2 負担配分と分配 / p145 (0078.jp2)
  72. 4-3 負荷削減費用の帰着 / p146 (0079.jp2)
  73. 第5節 要約 / p148 (0080.jp2)
  74. 注 / p151 (0081.jp2)
  75. 参考文献 / p155 (0083.jp2)
  76. 第5章 エネルギーとの連関を考慮した水資源配分 / p161 (0086.jp2)
  77. 第1節 緒言 / p161 (0086.jp2)
  78. 第2節 石油の配分システムと価格 / p163 (0087.jp2)
  79. 2-1 石油の配分システム / p163 (0087.jp2)
  80. 2-2 水とエネルギーの相対価格の変化 / p163 (0087.jp2)
  81. 第3節 水のエネルギー需要 / p165 (0088.jp2)
  82. 第4節 上下水道のエネルギー需要の最適性 / p168 (0090.jp2)
  83. 4-1 中央計画型モデル / p168 (0090.jp2)
  84. 4-2 分権型モデル / p173 (0092.jp2)
  85. 第5節 製造業における水需要とエネルギー需要の連関性 / p177 (0094.jp2)
  86. 5-1 生産要素としての使用水量とエネルギーの連関 / p177 (0094.jp2)
  87. 5-2 相対価格の変化が需要に及ぼす影響に関する理論 / p177 (0094.jp2)
  88. 5-3 製造業における水需要とエネルギー需要の動向 / p178 (0095.jp2)
  89. 第6節 熱環境保全を考慮した水資源配分 / p182 (0097.jp2)
  90. 6-1 都市の熱環境問題と対策 / p182 (0097.jp2)
  91. 6-2 環境用水の熱環境保全効果 / p184 (0098.jp2)
  92. 6-3 冷却水による廃熱処理 / p187 (0099.jp2)
  93. 6-4 気温と水需要 / p188 (0100.jp2)
  94. 6-5 ヒートポンプ熱源としての水 / p189 (0100.jp2)
  95. 第7節 要約 / p190 (0101.jp2)
  96. 注 / p192 (0102.jp2)
  97. 参考文献 / p194 (0103.jp2)
  98. 第6章 間接的環境負荷の評価 / p199 (0105.jp2)
  99. 第1節 緒言 / p199 (0105.jp2)
  100. 第2節 産業連関モデルでみた環境負荷 / p200 (0106.jp2)
  101. 2-1 レオンチェフ･モデル / p200 (0106.jp2)
  102. 2-2 マテリアル･バランス･アプローチ / p202 (0107.jp2)
  103. 2-3 産業連関モデルでみた水需要 / p202 (0107.jp2)
  104. 2-4 環境容量としての地域の産業構造 / p204 (0108.jp2)
  105. 2-5 産業連関モデルにもとづく環境負荷の類型 / p206 (0109.jp2)
  106. 第3節 財の水集約度 / p207 (0109.jp2)
  107. 3-1 水集約度の定義と目的 / p207 (0109.jp2)
  108. 3-2 エネルギー･アナリシス / p209 (0110.jp2)
  109. 3-3 水集約度の計算方法 / p211 (0111.jp2)
  110. 3-4 産業連関モデルによる水集約度の定式化 / p214 (0113.jp2)
  111. 第4節 地域間の間接的環境依存 / p217 (0114.jp2)
  112. 4-1 財の流通による水集約度の地域間依存 / p217 (0114.jp2)
  113. 4-2 地域間産業連関モデル / p219 (0115.jp2)
  114. 4-3 地域間誘発水需要の定式化 / p221 (0116.jp2)
  115. 第5節 要約 / p223 (0117.jp2)
  116. 注 / p226 (0119.jp2)
  117. 参考文献 / p228 (0120.jp2)
  118. 第7章 結論 / p231 (0121.jp2)
12アクセス

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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000075914
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000998447
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • und
  • NDL書誌ID
    • 000000240228
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

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