アメリカ税務会計論

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著者

    • 中田, 信正, 1932- ナカタ, ノブマサ

書誌事項

タイトル

アメリカ税務会計論

著者名

中田, 信正, 1932-

著者別名

ナカタ, ノブマサ

学位授与大学

関西学院大学

取得学位

商学博士

学位授与番号

乙第163号

学位授与年月日

1992-01-16

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0006.jp2)
  2. 第1章 アメリカ税務会計研究の視点とその対象 / p1 (0013.jp2)
  3. 1 税務会計研究の視点 / p1 (0013.jp2)
  4. 2 アメリカ税務会計の特色 / p6 (0016.jp2)
  5. 3 法人所得計算の体系と法の意図-レーガン税制改革の意図- / p9 (0017.jp2)
  6. 4 企業集団税制の体系 / p12 (0019.jp2)
  7. 5 タックス・リサーチの重要性 / p17 (0021.jp2)
  8. 第2章 アメリカ連邦法人所得税制の概要 / p19 (0022.jp2)
  9. 1 法人の種類と課税年度 / p19 (0022.jp2)
  10. 2 課税所得と法人税額の計算の方式-法人税申告書における構成- / p20 (0023.jp2)
  11. 3 益金の主要項目 / p24 (0025.jp2)
  12. 4 損金の主要項目 / p27 (0026.jp2)
  13. 5 税額の計算 / p46 (0036.jp2)
  14. 6 その他の法人課税 / p48 (0037.jp2)
  15. 7 申告と納税の期限 / p50 (0038.jp2)
  16. 8 その他の事項 / p50 (0038.jp2)
  17. 第3章 レーガン税制改革の法人税務への影響 / p53 (0039.jp2)
  18. 1 レーガン税制改革の推移 / p53 (0039.jp2)
  19. 2 レーガン税制改革の目標 / p55 (0040.jp2)
  20. 3 法人所得税制改正の概要 / p59 (0042.jp2)
  21. 第4章 レーガン税制改革法における代替ミニマム・タックス / p69 (0047.jp2)
  22. 1 代替ミニマム・タックス制定の意図 / p69 (0047.jp2)
  23. 2 代替ミニマム・タックスの算定過程 / p72 (0049.jp2)
  24. 3 代替ミニマム・タックスの計算要素 / p73 (0049.jp2)
  25. 4 正規の法人税額に対する代替ミニマム・タックス税額控除 / p79 (0052.jp2)
  26. 5 代読ミニマム・タックス制定の意義 / p80 (0053.jp2)
  27. 第5章 レーガン税制改革法における長期工事・製造収益の税務一財務会計とも関連してー / p83 (0054.jp2)
  28. 1 レーガン税制改革法における改正 / p83 (0054.jp2)
  29. 2 1987年歳入法および1988年歳入法による再改正 / p85 (0055.jp2)
  30. 3 長期工事・製造契約に関する税法改正後の内容 / p86 (0056.jp2)
  31. 4 長期工事・製造収益の税務計算 / p89 (0057.jp2)
  32. 5 建設業界における工事完成基準支持意見 / p91 (0058.jp2)
  33. 6 財務会計における長期工事・製造収益の計上基準 / p92 (0059.jp2)
  34. 7 財務会計における長期工事・製造収益に関連する税効果 / p94 (0060.jp2)
  35. 8 長期工事・製造収益税制改正の意義 / p99 (0062.jp2)
  36. 第6章 レーガン税制改革法における棚卸資産原価の算定-新統一原価算定ルールについて- / p101 (0063.jp2)
  37. 1 税制改革法における新統一原価算定ルール / p101 (0063.jp2)
  38. 2 統一原価算定ルールの内容 / p106 (0066.jp2)
  39. 3 利子の収得原価算入ルール / p111 (0068.jp2)
  40. 4 小売・卸売業に対する統一原価算定ルールの適用 / p114 (0070.jp2)
  41. 5 再販売用取得資産に対する簡便法 / p116 (0071.jp2)
  42. 6 統一原価算定ルールの財務会計への影響 / p119 (0072.jp2)
  43. 7 統一原価算定ルール制定の意義 / p123 (0074.jp2)
  44. 第7章 レーガン税制改革における減価償却制度の改正-投資税額控除も含めて- / p127 (0076.jp2)
  45. 1 レーガン・税制改革法における投下資本早期回収税制の改正 / p127 (0076.jp2)
  46. 2 減価償却の改正内容 / p131 (0078.jp2)
  47. 3 投下資本早期回収税制の改正理由 / p139 (0082.jp2)
  48. 4 行き過ぎた税務加速償却の見直しの方向 / p147 (0086.jp2)
  49. 5 資本回収税制改正の意義 / p150 (0088.jp2)
  50. 第8章 合併・分割の税務-タックス・フリー・リオーガニゼーション- / p153 (0089.jp2)
  51. 1 合併とリオーガニゼーション-不課税の根拠- / p153 (0089.jp2)
  52. 2 リオーガニゼーションに対する不課税の取扱い / p157 (0091.jp2)
  53. 3 リオーガニゼーションの形態 / p159 (0092.jp2)
  54. 4 不課税リオーガニゼーションに関する基本的要件 / p170 (0098.jp2)
  55. 5 会社分割 / p172 (0099.jp2)
  56. 6 リオーガニゼーションにおける繰越欠損金,利益積立金等の引継ぎ / p176 (0101.jp2)
  57. 7 子会社設立による会社分割 / p183 (0104.jp2)
  58. 第9章 連結納税申告書 / p185 (0105.jp2)
  59. 1 アメリカにおける連結納税申告書制度の背景と特色 / p185 (0105.jp2)
  60. 2 連結納税申告書の主要問題-連結計算と個別配分計算の有機的結合- / p187 (0106.jp2)
  61. 3 連結納税申告書の計算構造 / p192 (0109.jp2)
  62. 4 連結納税申告書の適用状況 / p194 (0110.jp2)
  63. 5 連結財務諸表と連結納税申告書の相違点 / p196 (0111.jp2)
  64. 第10章 移転価格税制の概要 / p201 (0113.jp2)
  65. 1 移転価格税制の制定とその推移 / p202 (0114.jp2)
  66. 2 移転価格規制に関する内国歳人法の規定 / p203 (0114.jp2)
  67. 3 有形資産の販売に関する売価規制 / p206 (0116.jp2)
  68. 4 貸付金・前渡金に関する利子規制 / p214 (0120.jp2)
  69. 5 用役の供与に関する料金規制 / p216 (0121.jp2)
  70. 6 有形資産の使用に関するレンタル料規制 / p221 (0123.jp2)
  71. 7 無形資産の譲渡もしくは使用に関する対価規制 / p222 (0124.jp2)
  72. 第11章 移転価格税制の実施上の問題点-会計検査院報告の検討- / p225 (0125.jp2)
  73. 1 GAO(会計検査院)報告の主張 / p225 (0125.jp2)
  74. 2 移転価格の修正方法の実情 / p230 (0128.jp2)
  75. 3 調査対象取引の確認と機能分析 / p235 (0130.jp2)
  76. 4 執行上の困難性 / p239 (0132.jp2)
  77. 5 関係者のレギュレーションへの批判 / p240 (0133.jp2)
  78. 6 法人役員・税務専門家の改善への提案 / p243 (0134.jp2)
  79. 7 GAO報告に対するIRS・財務省の反論 / p245 (0135.jp2)
  80. 8 移転価格規制方式と合算配分方式 / p248 (0137.jp2)
  81. 第12章 州法人所得課税における合算課税方式(ユニタリー・タックス) / p251 (0138.jp2)
  82. 1 州合算課税方式(ユニタリー・タックス)の概要 / p251 (0138.jp2)
  83. 2 コンテナー社事件における世界的合算課税合憲判決(連邦最高裁) / p254 (0140.jp2)
  84. 3 世界的合算課税ワーキング・グループ報告 / p257 (0141.jp2)
  85. 4 世界的合算課税撤廃に向けての日本企業の動き / p260 (0143.jp2)
  86. 5 バークレー国際銀行事件における世界的合算課税の違憲判決(カリフォルニア州地裁) / p262 (0144.jp2)
  87. 6 カリフォルニア州の合算課税方式(ユニタリー・タックス) / p263 (0144.jp2)
  88. 第13章 州における世界的合算課税(ワールドワイド・ユニタリー・タックス)方式と個別会計方式の対立 / p273 (0149.jp2)
  89. 1 コンテナー社事件における論点-ユニタリー・ビジネス概念- / p273 (0149.jp2)
  90. 2 コンテナー社事件判決の内容-事実に対する解釈原則の適用- / p280 (0153.jp2)
  91. 3 コンテナー社事件判決における反対意見 / p286 (0156.jp2)
  92. 4 世界的合算課税ワーキング・グル―プ報告の論点 / p289 (0157.jp2)
  93. 5 ワーキング・グループ報告による水際方式の提案 / p295 (0160.jp2)
  94. 第14章 タックス・リサーチ-連邦法人所得税に関する法令および判例の調査方法- / p307 (0166.jp2)
  95. 1 連邦法人所得税に関する法令と判例の体系 / p307 (0166.jp2)
  96. 2 制定法・レギュレーション(規則)・ルーリング / p310 (0168.jp2)
  97. 3 連邦裁判所判決 / p322 (0174.jp2)
  98. 4 民間の法令・判例出版物 / p328 (0177.jp2)
  99. 5 その他の租税文献等 / p335 (0180.jp2)
  100. 和文索引 / p341 (0183.jp2)
  101. 欧文索引 / p349 (0187.jp2)
13アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000082961
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000972776
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000247275
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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