株主代表訴訟制度論

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著者

    • 周, 剣竜, 1961- シュウ, ケンリュウ, 1961-

書誌事項

タイトル

株主代表訴訟制度論

著者名

周, 剣竜, 1961-

著者別名

シュウ, ケンリュウ, 1961-

学位授与大学

一橋大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第103号

学位授与年月日

1993-01-20

注記・抄録

博士論文

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト

コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文

目次

  1. 目次
  2. 序
  3. I 総論
  4. II 論文の目的および方法
  5. III 論文の構成
  6. 第一編 アメリカ法における株主代表訴訟の法構造
  7. 第一章 株主代表訴訟の沿革
  8. 第一節 イギリスでの展開
  9. 第二節 アメリカでの展開
  10. 第二章 株主代表訴訟の実体法的側面一理論構成
  11. 第一節 株主代表訴訟の代位訴訟性と代表訴訟性
  12. 第一款 株主代表訴訟の代位訴訟性
  13. 第二款 株主代表訴訟の代表訴訟性
  14. 第二節 株主代表訴訟の理論的根拠
  15. 第三章 株主代表訴訟の手続法的側面
  16. 第一節 株主代表訴訟における原告適格の構造
  17. 第一款 原告適格の客観的要件
  18. 第二款 原告適格の主観的要件―原告株主の公正かつ適切な代表性
  19. 第二節 株式会社内部による救済の徹底
  20. 第一款 取締役会への請求
  21. 第二款 株主総会への請求
  22. 第三節 株主代表訴訟と経営判断の原則
  23. 第一款 判例の展開
  24. 第二款 学説
  25. 第三款 法の改正
  26. 第四節 担保提供の義務
  27. 第五節 訴訟の和解と取り下げ
  28. 第六節 訴訟のための費用と判決の既判力
  29. 第一款 訴訟のための費用
  30. 第二款 判決の既判力
  31. 第四章 会社の支配･従属関係における株主代表訴訟
  32. 第一節 支配株主たる支配会社に対する従属会社の少数株主の代表訴訟
  33. 第一款 会社の支配･従属関係に関する法規制の法源
  34. 第二款 支配株主の意義
  35. 第三款 支配株主の信認義務
  36. 第四款 支配株主と会社間の自己取引
  37. 第五款 支配株主による従属会社の会社の機会の奪取
  38. 第六款 支配株主による支配株式の譲渡
  39. 第二節 従属会社のための支配会社の株主による代表訴訟
  40. 第一款 実体法的側面
  41. 第二款 手続法的側面
  42. 小括
  43. 第二編 ドイツ法における単独株主訴訟と社員訴訟
  44. 第一章 ドイツ株式法の単独株主訴訟の沿革
  45. 第一節 判例
  46. 第二節 学説
  47. 第一款 1884年第二次株式改正法迄の単独株主訴訟に関する議論
  48. 第二款 1884年第二次株式改正法以後の単独株主訴訟に関する議論
  49. 第三節 立法
  50. 第一款 1884年第二次株式改正法
  51. 第二款 1897年商法典
  52. 第三款 1937年株式法
  53. 第二章 1965年株式法における単独株主訴訟
  54. 第一節 1965年株式法成立の背景
  55. 第二節 1965年株式法の第147条による少数株主の訴訟提起要求権
  56. 第一款 賠償請求権の行使の要求
  57. 第二款 賠償請求権行使のための訴訟提起
  58. 第三款 少数株主による費用負担
  59. 第四款 株式法147条に対する批判
  60. 第三節 結合企業における単独株主の訴訟提起権
  61. 第一款 支配･従属関係における支配権と責任
  62. 第二款 従属会社の取締役の責任
  63. 第三款 単独株主の訴訟提起による責任の追及
  64. 第三章 現在のドイツにおける単独株主訴訟に関する議論
  65. 第一節 実体法上の議論
  66. 第一款 民法典823条1項､2項による不法行為法上の請求権
  67. 第二款 会社法上の請求権
  68. 第二節 手続法上の議論―GroBfeldの説
  69. 第一款 単独株主による訴訟の提起
  70. 第二款 必要とされる株式保有量
  71. 第三款 単独訴訟の放棄と和解に関する効力
  72. 第四款 業務執行会社機関による会社の賠償清求権の不行使
  73. 第五款 株主総会による事前審査
  74. 第六款 訴訟のための費用負担に関する規制
  75. 第四章 近時の判例における単独株主訴訟の新しい展開
  76. 第一節 HolzmÜller事件判決
  77. 第一款 事実概要
  78. 第二款 判決主旨
  79. 第二節 検討
  80. 第五章 有限会社法における社員訴訟
  81. 第一節 義務違反者に対する有限会社の損害賠償請求権の行使
  82. 第一款 有限会社法成立以来の請求権行使による少数社員保護に関する法の展開
  83. 第二款 現行法上の有限会社の請求権の行使の構造
  84. 第三款 社員訴訟による会社請求権の行使―ITT事件判決
  85. 第二節 有限会社における社員訴訟に関する議論
  86. 第一款 有限会社法における社員訴訟の許容性
  87. 第二款 社員訴訟の提起に関するメカニズム
  88. 第三節 結合される有限会社における社員訴訟
  89. 第一款 支配企業の法的責任追及の理論構成
  90. 第二款 従属的有限会社における社員訴訟のメカニズム
  91. 小括
  92. 第三編 日本法における株主代表訴訟制度の再検討
  93. 第一章 日本法における株主代表訴訟制度の沿革
  94. 第一節 昭和25年の商法改正
  95. 第二節 株主代表訴訟制度の日本法への導入
  96. 第二章 日本法における株主代表訴訟の実体法的側面―理論構成
  97. 第一節 二重性質が日本法における株主代表訴訟にあてはまるか
  98. 第二節 株主代表訴訟の理論的構成
  99. 第三節 株主代表訴訟で追及しうる取締役の責任の範囲
  100. 第一款 判例
  101. 第二款 学説
  102. 第三章 日本法における株主代表訴訟の手続法的側面
  103. 第一節 株主代表訴訟における原告適格
  104. 第一款 原告適格に関する客観的要件
  105. 第二款 原告適格に関する主観的要件―原告株主の公正かつ適切な代表性
  106. 第二節 会社への請求
  107. 第三節 担保提供の義務
  108. 第四節 株主代表訴訟の取り下げ､放棄と和解
  109. 第五節 代表訴訟のための費用
  110. 第一款 原告株主の権利と責任
  111. 第二款 原告株主の費用負担リスクの問題点と改善策
  112. 第四章 会社の支配･従属関係における株主代表訴訟
  113. 第一節 支配会社に対する従属会社の少数株主の代表訴訟
  114. 第二節 従属会社のための支配会社の株主による代表訴訟
  115. 第一款 資本完全所有の従属会社の場合
  116. 第二款 資本一部所有の従属会社の場合
  117. 小括
  118. 結び
  119. 略語表
  120. 参考文献
  121. I 英語文献
  122. II 独語文献
  123. III 日本語文献
  124. IV 中国語文献
  125. 後記
14アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500002011116
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000002575063
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000256963
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

書き出し

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