株主代表訴訟制度論
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Bibliographic Information
- Title
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株主代表訴訟制度論
- Author
-
周, 剣竜, 1961-
- Author(Another name)
-
シュウ, ケンリュウ
- University
-
一橋大学
- Types of degree
-
博士 (法学)
- Grant ID
-
乙第103号
- Degree year
-
1993-01-20
Note and Description
博士論文
Table of Contents
- 目次/p1 (3コマ目)
- 序/p1 (7コマ目)
- I 総論/p1 (7コマ目)
- II 論文の目的および方法/p5 (9コマ目)
- III 論文の構成/p8 (11コマ目)
- 第一編 アメリカ法における株主代表訴訟の法構造/p10 (12コマ目)
- 第一章 株主代表訴訟の沿革/p10 (12コマ目)
- 第一節 イギリスでの展開/p10 (12コマ目)
- 第二節 アメリカでの展開/p16 (15コマ目)
- 第二章 株主代表訴訟の実体法的側面一理論構成/p21 (17コマ目)
- 第一節 株主代表訴訟の代位訴訟性と代表訴訟性/p21 (17コマ目)
- 第一款 株主代表訴訟の代位訴訟性/p22 (18コマ目)
- 第二款 株主代表訴訟の代表訴訟性/p24 (19コマ目)
- 第二節 株主代表訴訟の理論的根拠/p27 (20コマ目)
- 第三章 株主代表訴訟の手続法的側面/p30 (22コマ目)
- 第一節 株主代表訴訟における原告適格の構造/p30 (22コマ目)
- 第一款 原告適格の客観的要件/p30 (22コマ目)
- 第二款 原告適格の主観的要件―原告株主の公正かつ適切な代表性/p39 (26コマ目)
- 第二節 株式会社内部による救済の徹底/p48 (31コマ目)
- 第一款 取締役会への請求/p49 (31コマ目)
- 第二款 株主総会への請求/p52 (33コマ目)
- 第三節 株主代表訴訟と経営判断の原則/p56 (35コマ目)
- 第一款 判例の展開/p57 (35コマ目)
- 第二款 学説/p64 (39コマ目)
- 第三款 法の改正/p65 (39コマ目)
- 第四節 担保提供の義務/p71 (42コマ目)
- 第五節 訴訟の和解と取り下げ/p77 (45コマ目)
- 第六節 訴訟のための費用と判決の既判力/p85 (49コマ目)
- 第一款 訴訟のための費用/p85 (49コマ目)
- 第二款 判決の既判力/p91 (52コマ目)
- 第四章 会社の支配･従属関係における株主代表訴訟/p96 (55コマ目)
- 第一節 支配株主たる支配会社に対する従属会社の少数株主の代表訴訟/p96 (55コマ目)
- 第一款 会社の支配･従属関係に関する法規制の法源/p96 (55コマ目)
- 第二款 支配株主の意義/p97 (55コマ目)
- 第三款 支配株主の信認義務/p98 (56コマ目)
- 第四款 支配株主と会社間の自己取引/p100 (57コマ目)
- 第五款 支配株主による従属会社の会社の機会の奪取/p104 (59コマ目)
- 第六款 支配株主による支配株式の譲渡/p105 (59コマ目)
- 第二節 従属会社のための支配会社の株主による代表訴訟/p114 (64コマ目)
- 第一款 実体法的側面/p115 (64コマ目)
- 第二款 手続法的側面/p119 (66コマ目)
- 小括/p126 (70コマ目)
- 第二編 ドイツ法における単独株主訴訟と社員訴訟/p127 (70コマ目)
- 第一章 ドイツ株式法の単独株主訴訟の沿革/p127 (70コマ目)
- 第一節 判例/p127 (70コマ目)
- 第二節 学説/p132 (73コマ目)
- 第一款 1884年第二次株式改正法迄の単独株主訴訟に関する議論/p132 (73コマ目)
- 第二款 1884年第二次株式改正法以後の単独株主訴訟に関する議論/p136 (75コマ目)
- 第三節 立法/p141 (77コマ目)
- 第一款 1884年第二次株式改正法/p141 (77コマ目)
- 第二款 1897年商法典/p142 (78コマ目)
- 第三款 1937年株式法/p144 (79コマ目)
- 第二章 1965年株式法における単独株主訴訟/p146 (80コマ目)
- 第一節 1965年株式法成立の背景/p146 (80コマ目)
- 第二節 1965年株式法の第147条による少数株主の訴訟提起要求権/p150 (82コマ目)
- 第一款 賠償請求権の行使の要求/p150 (82コマ目)
- 第二款 賠償請求権行使のための訴訟提起/p153 (83コマ目)
- 第三款 少数株主による費用負担/p155 (84コマ目)
- 第四款 株式法147条に対する批判/p156 (85コマ目)
- 第三節 結合企業における単独株主の訴訟提起権/p160 (87コマ目)
- 第一款 支配･従属関係における支配権と責任/p161 (87コマ目)
- 第二款 従属会社の取締役の責任/p171 (92コマ目)
- 第三款 単独株主の訴訟提起による責任の追及/p176 (95コマ目)
- 第三章 現在のドイツにおける単独株主訴訟に関する議論/p183 (98コマ目)
- 第一節 実体法上の議論/p184 (99コマ目)
- 第一款 民法典823条1項､2項による不法行為法上の請求権/p184 (99コマ目)
- 第二款 会社法上の請求権/p187 (100コマ目)
- 第二節 手続法上の議論―GroBfeldの説/p199 (106コマ目)
- 第一款 単独株主による訴訟の提起/p200 (107コマ目)
- 第二款 必要とされる株式保有量/p200 (107コマ目)
- 第三款 単独訴訟の放棄と和解に関する効力/p202 (108コマ目)
- 第四款 業務執行会社機関による会社の賠償清求権の不行使/p203 (108コマ目)
- 第五款 株主総会による事前審査/p204 (109コマ目)
- 第六款 訴訟のための費用負担に関する規制/p205 (109コマ目)
- 第四章 近時の判例における単独株主訴訟の新しい展開/p209 (111コマ目)
- 第一節 HolzmÜller事件判決/p209 (111コマ目)
- 第一款 事実概要/p209 (111コマ目)
- 第二款 判決主旨/p211 (112コマ目)
- 第二節 検討/p214 (114コマ目)
- 第五章 有限会社法における社員訴訟/p218 (116コマ目)
- 第一節 義務違反者に対する有限会社の損害賠償請求権の行使/p219 (116コマ目)
- 第一款 有限会社法成立以来の請求権行使による少数社員保護に関する法の展開/p220 (117コマ目)
- 第二款 現行法上の有限会社の請求権の行使の構造/p222 (118コマ目)
- 第三款 社員訴訟による会社請求権の行使―ITT事件判決/p223 (118コマ目)
- 第二節 有限会社における社員訴訟に関する議論/p226 (120コマ目)
- 第一款 有限会社法における社員訴訟の許容性/p226 (120コマ目)
- 第二款 社員訴訟の提起に関するメカニズム/p232 (123コマ目)
- 第三節 結合される有限会社における社員訴訟/p237 (125コマ目)
- 第一款 支配企業の法的責任追及の理論構成/p238 (126コマ目)
- 第二款 従属的有限会社における社員訴訟のメカニズム/p239 (126コマ目)
- 小括/p242 (128コマ目)
- 第三編 日本法における株主代表訴訟制度の再検討/p245 (129コマ目)
- 第一章 日本法における株主代表訴訟制度の沿革/p245 (129コマ目)
- 第一節 昭和25年の商法改正/p245 (129コマ目)
- 第二節 株主代表訴訟制度の日本法への導入/p248 (131コマ目)
- 第二章 日本法における株主代表訴訟の実体法的側面―理論構成/p250 (132コマ目)
- 第一節 二重性質が日本法における株主代表訴訟にあてはまるか/p250 (132コマ目)
- 第二節 株主代表訴訟の理論的構成/p252 (133コマ目)
- 第三節 株主代表訴訟で追及しうる取締役の責任の範囲/p257 (135コマ目)
- 第一款 判例/p257 (135コマ目)
- 第二款 学説/p260 (137コマ目)
- 第三章 日本法における株主代表訴訟の手続法的側面/p262 (138コマ目)
- 第一節 株主代表訴訟における原告適格/p262 (138コマ目)
- 第一款 原告適格に関する客観的要件/p262 (138コマ目)
- 第二款 原告適格に関する主観的要件―原告株主の公正かつ適切な代表性/p270 (142コマ目)
- 第二節 会社への請求/p273 (143コマ目)
- 第三節 担保提供の義務/p276 (145コマ目)
- 第四節 株主代表訴訟の取り下げ､放棄と和解/p283 (148コマ目)
- 第五節 代表訴訟のための費用/p289 (151コマ目)
- 第一款 原告株主の権利と責任/p290 (152コマ目)
- 第二款 原告株主の費用負担リスクの問題点と改善策/p291 (152コマ目)
- 第四章 会社の支配･従属関係における株主代表訴訟/p301 (157コマ目)
- 第一節 支配会社に対する従属会社の少数株主の代表訴訟/p302 (158コマ目)
- 第二節 従属会社のための支配会社の株主による代表訴訟/p310 (162コマ目)
- 第一款 資本完全所有の従属会社の場合/p311 (162コマ目)
- 第二款 資本一部所有の従属会社の場合/p313 (163コマ目)
- 小括/p315 (164コマ目)
- 結び/p317 (165コマ目)
- 略語表/p319 (166コマ目)
- 参考文献/p321 (167コマ目)
- I 英語文献/p321 (167コマ目)
- II 独語文献/p328 (171コマ目)
- III 日本語文献/p333 (173コマ目)
- IV 中国語文献/p341 (177コマ目)
- 後記/p342 (178コマ目)