現代税法と人権

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著者

    • 三木, 義一, 1950- ミキ, ヨシカズ, 1950-

書誌事項

タイトル

現代税法と人権

著者名

三木, 義一, 1950-

著者別名

ミキ, ヨシカズ, 1950-

学位授与大学

一橋大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第107号

学位授与年月日

1993-03-10

注記・抄録

博士論文

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト

コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文

目次

  1. 目次
  2. まえがき
  3. I
  4. 第一章｢納税の義務｣の再検討
  5. はじめに
  6. 一 租税根拠論としての｢利益説｣･｢義務説｣
  7. 二｢利益説｣の再興-ヴィクゼルの租税承認の相対的一致及び自発性の原則
  8. 三 憲法解釈論としての利益説
  9. 第二章 ヘンゼル税法学の構造-伝統的行政法学批判のための一素材として
  10. 一 序説
  11. 二 ヘンゼル租税債務関係論とその評価
  12. 三 ヘンゼル税法学とドイツ行政法学
  13. 第一節 ヘンゼル税法学の登場
  14. 第二節 オットー･マイヤー行政法学との対立
  15. 第三節 税法学の行政法学からの独立
  16. 四 ヘンゼル税法学の構造(1)-法治国家理論の展開
  17. 第一節 実質的法治主義の要請
  18. 第二節 税法と私法との関係における法的安定性
  19. 第三節 いわゆる経済的観察方法､租税回避条項に対する消極的態度
  20. 第四節 実体法における構成要件理論の導入
  21. 五 ヘンゼル税法学の構造(2)-伝統的行政法学からの独立
  22. 第一節 実体法の法的解明と手続法の実体法的構成
  23. 第二節 憲法論の導入
  24. 六 ヘンゼル税法学と日本の税法学･行政法学
  25. 第三章 第二次納税義務の再検討-｢徴収不足額｣説からの実務への批判を中心として
  26. はじめに
  27. 一 第二次納税義務の成立
  28. 二 第二次納税義務の確定
  29. 三 第二次納税義務と任意納付
  30. 四 第二次納税義務と重複課税
  31. 五 第二次納税義務と換価の制限
  32. 六 第二次納税義務者の権利救済
  33. おわりに
  34. II
  35. 第四章 租税規範に対する憲法審査基準-ビルク｢租税規範の基準としての応能負担原則｣を手がかりに
  36. はじめに
  37. 一 租税負担と社会給付の統一的把握
  38. 二 租税の負担作用と形成作用の区分と憲法審査
  39. 三 租税規範に対する憲法審査の方法
  40. 四 わが国の租税規範への応用
  41. おわりに
  42. 第五章 給与所得税制と不公平税制-大島訴訟最高裁判決後の課題を中心として
  43. はじめに
  44. 一 大島訴訟最高裁判決とその検討
  45. 二 実額控除選択制導入の前提
  46. 三 給与所得と確定申告権
  47. 四 給与所得者と配偶者
  48. 五 基礎控除とその問題点
  49. おわりに
  50. 第六章 良心の自由と納税拒否-ドイツにおける一裁判官の擁護論
  51. はじめに
  52. 一 わが国の理論状況
  53. 二 ドイツにおける一般的理論傾向
  54. 三 ティーデマンの擁護論
  55. 四 議会の予算高権と納税拒否
  56. おわりに
  57. 第七章 財産権保障と課税権の限界-ドイツ土地増価税論議を素材として
  58. はじめに
  59. 一 わが国における学説･判例の問題点
  60. 二 土地増価税と財産権保障-一九七〇年代西ドイツにおける憲法論議
  61. 三 課税権の限界への試論
  62. 四 むすびにかえて
  63. 第八章 政治資金規制の方向と税制
  64. はじめに
  65. 一 政治資金規正法改正の方向と問題点
  66. 二 企業の社会的存在と政治献金の是非
  67. 三 租税制度での対応
  68. おわりに
  69. 第九章 不確定概念の合憲性の判断基準-租税法律主義と過大役員報酬損金不算入規定
  70. はじめに
  71. 一 具体例の概要と争点
  72. 二 課税要件明確主義の再検討
  73. 三 類似法人平均基準の違憲性･違法性
  74. おわりに
  75. III
  76. 第一〇章｢消費｣課税と憲法原則
  77. はじめに
  78. 一｢消費税｣導入論の根拠
  79. 二｢消費税｣をめぐる法的諸問題
  80. おわりに
  81. 第一一章 中小企業特例･前段階税額控除をめぐる基本問題-西ドイツ売上税法の議論を素材として
  82. はじめに
  83. 一 中小企業特例をめぐる憲法問題-｢税｣という名の補助金
  84. 二 非課税取引と前段階税額控除の権利排除をめぐる憲法問題
  85. おわりに
  86. 第一二章 どぶろく自家醸造禁止合憲論批判
  87. 一 どぶろく自家醸造と経済的自由
  88. 二 税収確保=積極目的か?
  89. 三 酒税収入確保と自家醸造禁止
  90. 四 自家醸造禁止の社会的背景
  91. おわりに
  92. 第一三章 酒類販売免許制合憲論批判
  93. はじめに
  94. 一 酒類販売免許制の概要
  95. 二 合憲論の論拠とその特徴
  96. 三 合憲論批判
  97. おわりに
  98. 第一三章 補論 酒販免許制合憲論批判再論
  99. はじめに
  100. 一 国税側の反論
  101. 二｢合憲論｣再批判
  102. あとがき
  103. 事項索引
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500002012848
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000002576796
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000258913
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

書き出し

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