現代税法と人権

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    • 三木, 義一, 1950- ミキ, ヨシカズ

Bibliographic Information

Title

現代税法と人権

Author

三木, 義一, 1950-

Author(Another name)

ミキ, ヨシカズ

University

一橋大学

Types of degree

博士 (法学)

Grant ID

乙第107号

Degree year

1993-03-10

Note and Description

博士論文

Table of Contents

  1. 目次 / p5 (0005.jp2)
  2. まえがき / p1 (0003.jp2)
  3. I / (0009.jp2)
  4. 第一章｢納税の義務｣の再検討 / p3 (0010.jp2)
  5. はじめに / p3 (0010.jp2)
  6. 一 租税根拠論としての｢利益説｣･｢義務説｣ / p5 (0011.jp2)
  7. 二｢利益説｣の再興-ヴィクゼルの租税承認の相対的一致及び自発性の原則 / p9 (0013.jp2)
  8. 三 憲法解釈論としての利益説 / p16 (0017.jp2)
  9. 第二章 ヘンゼル税法学の構造-伝統的行政法学批判のための一素材として / p23 (0020.jp2)
  10. 一 序説 / p23 (0020.jp2)
  11. 二 ヘンゼル租税債務関係論とその評価 / p29 (0023.jp2)
  12. 三 ヘンゼル税法学とドイツ行政法学 / p33 (0025.jp2)
  13. 第一節 ヘンゼル税法学の登場 / p33 (0025.jp2)
  14. 第二節 オットー･マイヤー行政法学との対立 / p36 (0027.jp2)
  15. 第三節 税法学の行政法学からの独立 / p39 (0028.jp2)
  16. 四 ヘンゼル税法学の構造(1)-法治国家理論の展開 / p48 (0033.jp2)
  17. 第一節 実質的法治主義の要請 / p48 (0033.jp2)
  18. 第二節 税法と私法との関係における法的安定性 / p50 (0034.jp2)
  19. 第三節 いわゆる経済的観察方法､租税回避条項に対する消極的態度 / p53 (0035.jp2)
  20. 第四節 実体法における構成要件理論の導入 / p56 (0037.jp2)
  21. 五 ヘンゼル税法学の構造(2)-伝統的行政法学からの独立 / p63 (0040.jp2)
  22. 第一節 実体法の法的解明と手続法の実体法的構成 / p64 (0041.jp2)
  23. 第二節 憲法論の導入 / p68 (0043.jp2)
  24. 六 ヘンゼル税法学と日本の税法学･行政法学 / p77 (0047.jp2)
  25. 第三章 第二次納税義務の再検討-｢徴収不足額｣説からの実務への批判を中心として / p83 (0050.jp2)
  26. はじめに / p83 (0050.jp2)
  27. 一 第二次納税義務の成立 / p85 (0051.jp2)
  28. 二 第二次納税義務の確定 / p89 (0053.jp2)
  29. 三 第二次納税義務と任意納付 / p93 (0055.jp2)
  30. 四 第二次納税義務と重複課税 / p96 (0057.jp2)
  31. 五 第二次納税義務と換価の制限 / p99 (0058.jp2)
  32. 六 第二次納税義務者の権利救済 / p102 (0060.jp2)
  33. おわりに / p106 (0062.jp2)
  34. II / (0062.jp2)
  35. 第四章 租税規範に対する憲法審査基準-ビルク｢租税規範の基準としての応能負担原則｣を手がかりに / p109 (0063.jp2)
  36. はじめに / p109 (0063.jp2)
  37. 一 租税負担と社会給付の統一的把握 / p110 (0064.jp2)
  38. 二 租税の負担作用と形成作用の区分と憲法審査 / p116 (0067.jp2)
  39. 三 租税規範に対する憲法審査の方法 / p123 (0070.jp2)
  40. 四 わが国の租税規範への応用 / p128 (0073.jp2)
  41. おわりに / p131 (0074.jp2)
  42. 第五章 給与所得税制と不公平税制-大島訴訟最高裁判決後の課題を中心として / p133 (0075.jp2)
  43. はじめに / p133 (0075.jp2)
  44. 一 大島訴訟最高裁判決とその検討 / p135 (0076.jp2)
  45. 二 実額控除選択制導入の前提 / p140 (0079.jp2)
  46. 三 給与所得と確定申告権 / p144 (0081.jp2)
  47. 四 給与所得者と配偶者 / p146 (0082.jp2)
  48. 五 基礎控除とその問題点 / p149 (0083.jp2)
  49. おわりに / p151 (0084.jp2)
  50. 第六章 良心の自由と納税拒否-ドイツにおける一裁判官の擁護論 / p153 (0085.jp2)
  51. はじめに / p153 (0085.jp2)
  52. 一 わが国の理論状況 / p154 (0086.jp2)
  53. 二 ドイツにおける一般的理論傾向 / p156 (0087.jp2)
  54. 三 ティーデマンの擁護論 / p158 (0088.jp2)
  55. 四 議会の予算高権と納税拒否 / p163 (0090.jp2)
  56. おわりに / p165 (0091.jp2)
  57. 第七章 財産権保障と課税権の限界-ドイツ土地増価税論議を素材として / p167 (0092.jp2)
  58. はじめに / p167 (0092.jp2)
  59. 一 わが国における学説･判例の問題点 / p168 (0093.jp2)
  60. 二 土地増価税と財産権保障-一九七〇年代西ドイツにおける憲法論議 / p176 (0097.jp2)
  61. 三 課税権の限界への試論 / p182 (0100.jp2)
  62. 四 むすびにかえて / p185 (0101.jp2)
  63. 第八章 政治資金規制の方向と税制 / p187 (0102.jp2)
  64. はじめに / p187 (0102.jp2)
  65. 一 政治資金規正法改正の方向と問題点 / p189 (0103.jp2)
  66. 二 企業の社会的存在と政治献金の是非 / p195 (0106.jp2)
  67. 三 租税制度での対応 / p200 (0109.jp2)
  68. おわりに / p201 (0109.jp2)
  69. 第九章 不確定概念の合憲性の判断基準-租税法律主義と過大役員報酬損金不算入規定 / p203 (0110.jp2)
  70. はじめに / p203 (0110.jp2)
  71. 一 具体例の概要と争点 / p204 (0111.jp2)
  72. 二 課税要件明確主義の再検討 / p207 (0112.jp2)
  73. 三 類似法人平均基準の違憲性･違法性 / p219 (0118.jp2)
  74. おわりに / p224 (0121.jp2)
  75. III / (0122.jp2)
  76. 第一〇章｢消費｣課税と憲法原則 / p229 (0123.jp2)
  77. はじめに / p229 (0123.jp2)
  78. 一｢消費税｣導入論の根拠 / p230 (0124.jp2)
  79. 二｢消費税｣をめぐる法的諸問題 / p235 (0126.jp2)
  80. おわりに / p244 (0131.jp2)
  81. 第一一章 中小企業特例･前段階税額控除をめぐる基本問題-西ドイツ売上税法の議論を素材として / p246 (0132.jp2)
  82. はじめに / p246 (0132.jp2)
  83. 一 中小企業特例をめぐる憲法問題-｢税｣という名の補助金 / p248 (0133.jp2)
  84. 二 非課税取引と前段階税額控除の権利排除をめぐる憲法問題 / p254 (0136.jp2)
  85. おわりに / p281 (0149.jp2)
  86. 第一二章 どぶろく自家醸造禁止合憲論批判 / p282 (0150.jp2)
  87. 一 どぶろく自家醸造と経済的自由 / p282 (0150.jp2)
  88. 二 税収確保=積極目的か? / p284 (0151.jp2)
  89. 三 酒税収入確保と自家醸造禁止 / p286 (0152.jp2)
  90. 四 自家醸造禁止の社会的背景 / p289 (0153.jp2)
  91. おわりに / p290 (0154.jp2)
  92. 第一三章 酒類販売免許制合憲論批判 / p292 (0155.jp2)
  93. はじめに / p292 (0155.jp2)
  94. 一 酒類販売免許制の概要 / p293 (0155.jp2)
  95. 二 合憲論の論拠とその特徴 / p296 (0157.jp2)
  96. 三 合憲論批判 / p300 (0159.jp2)
  97. おわりに / p310 (0164.jp2)
  98. 第一三章 補論 酒販免許制合憲論批判再論 / p312 (0165.jp2)
  99. はじめに / p312 (0165.jp2)
  100. 一 国税側の反論 / p313 (0165.jp2)
  101. 二｢合憲論｣再批判 / p329 (0173.jp2)
  102. あとがき / p349 (0183.jp2)
  103. 事項索引 / p1 (0186.jp2)
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  • NII Article ID (NAID)
    500000094599
  • NII Author ID (NRID)
    • 8000000094825
  • DOI(NDL)
  • NDLBibID
    • 000000258913
  • Source
    • NDL ONLINE
    • NDL Digital Collections

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