米国管理会計論発達史

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著者

    • 広本, 敏郎, 1952-2023 ヒロモト, トシロウ

書誌事項

タイトル

米国管理会計論発達史

著者名

広本, 敏郎, 1952-2023

著者別名

ヒロモト, トシロウ

学位授与大学

一橋大学

取得学位

博士 (商学)

学位授与番号

乙第108号

学位授与年月日

1993-03-10

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次/p1 (5コマ目)
  2. 序章 問題設定/p1 (11コマ目)
  3. 第1節 問題意識/p1 (11コマ目)
  4. 第2節 従来の研究/p5 (13コマ目)
  5. 2-1 はじめに/p5 (13コマ目)
  6. 2-2 管理会計理論の歴史を扱った研究/p6 (14コマ目)
  7. 2-3 管理会計実務の歴史を扱った研究/p16 (19コマ目)
  8. 2-4 特定の管理会計技法の発展を扱った研究/p18 (20コマ目)
  9. 2-5 まとめ/p21 (21コマ目)
  10. 第3節 本研究の方法と課題/p23 (22コマ目)
  11. 3-1 はじめに/p23 (22コマ目)
  12. 3-2 管理会計の本質とその意義/p23 (22コマ目)
  13. 3-3 管理会計の実務と理論/p25 (23コマ目)
  14. 3-4 個々の技法とその体系化/p26 (24コマ目)
  15. 3-5 会計としての発展/p27 (24コマ目)
  16. 第4節 時代区分と構成/p30 (26コマ目)
  17. 第1部 生成期/p39 (30コマ目)
  18. 第1章 管理会計論の誕生/p39 (30コマ目)
  19. 第1節 管理会計論誕生の契機/p39 (30コマ目)
  20. 1-1 アメリカ会計学会の創設と会計教育の再検討/p39 (30コマ目)
  21. 1-2 シカゴ大学における管理会計コースの開設/p41 (31コマ目)
  22. 第2節 職業会計士養成のための会計教育の展開/p43 (32コマ目)
  23. 2-1 大学における会計教育のはじまり/p43 (32コマ目)
  24. 2-2 各大学における会計コースの開設/p44 (33コマ目)
  25. 2-3 職業会計士に対する需要の増大/p45 (33コマ目)
  26. 第3節 近代企業の成立と内部会計の発展/p47 (34コマ目)
  27. 3-1 はじめに/p47 (34コマ目)
  28. 3-2 伝統的企業と会計/p47 (34コマ目)
  29. 3-3 工場制度の採用と原価計算の必要性/p48 (35コマ目)
  30. 3-4 実際原価計算の生成/p49 (35コマ目)
  31. 3-5 標準原価計算の生成/p51 (36コマ目)
  32. 3-6 近代企業の出現/p54 (38コマ目)
  33. 3-7 職能部門別組織の導入と予算管理の必要性/p56 (39コマ目)
  34. 3-8 予算管理の生成/p58 (40コマ目)
  35. 第4節 管理会計論の成立/p62 (42コマ目)
  36. 4-1 シカゴ大学における管理会計コースの構想/p62 (42コマ目)
  37. 4-2 諸大学における管理会計コースの開設/p63 (42コマ目)
  38. 4-3 財務会計との対比/p64 (43コマ目)
  39. 4-4 体系化の動機とその指導原理/p67 (44コマ目)
  40. 第2章 生成期管理会計論の展開/p79 (50コマ目)
  41. 第1節 序/p79 (50コマ目)
  42. 第2節 標準思考の管理会計論/p80 (51コマ目)
  43. 2-1 標準思考の管理会計論の展開/p80 (51コマ目)
  44. 2-2 基本的思考としての「標準と記録」思考/p85 (53コマ目)
  45. 第3節 財務標準と管理会計/p89 (55コマ目)
  46. 3-1 はじめに/p89 (55コマ目)
  47. 3-2 J.O.McKinseyの所説/p90 (56コマ目)
  48. 3-3 財務諸表分析の生成発展/p91 (56コマ目)
  49. 3-4 H.E.Gregoryの所説/p94 (58コマ目)
  50. 第4節 業務標準と管理会計/p100 (61コマ目)
  51. 4-1 はじめに/p100 (61コマ目)
  52. 4-2 J.O.McKinseyの所説/p100 (61コマ目)
  53. 4-3 1920年代における発展/p105 (63コマ目)
  54. 4-4 H.E.GregoryおよびM.V.Hayesの所説/p121 (71コマ目)
  55. 第5節 結語/p128 (75コマ目)
  56. 第2部 成長期/p139 (80コマ目)
  57. 第3章 大恐慌以後における管理会計技法および概念の発展/p139 (80コマ目)
  58. 第1節 序/p139 (80コマ目)
  59. 第2節 利益計画とCVP分析/p140 (81コマ目)
  60. 2-1 はじめに/p140 (81コマ目)
  61. 2-2 C.E.Knoeppelの所説/p141 (81コマ目)
  62. 2-3 その後の展開/p146 (84コマ目)
  63. 第3節 損益計算モデルとしての直接原価計算/p147 (84コマ目)
  64. 3-1 はじめに/p147 (84コマ目)
  65. 3-2 J.N.Harrisの所説/p147 (84コマ目)
  66. 3-3 その後の展開/p149 (85コマ目)
  67. 第4節 差額原価概念の普及と「異なる目的には異なる原価」の思考の浸透/p149 (85コマ目)
  68. 4-1 はじめに/p149 (85コマ目)
  69. 4-2 1920年代までの状況/p150 (86コマ目)
  70. 4-3 1930年代における発展/p153 (87コマ目)
  71. 第5節 結語/p160 (91コマ目)
  72. 第3部 確立期/p167 (94コマ目)
  73. 第4章 管理会計論の再構築/p167 (94コマ目)
  74. 第1節 序/p167 (94コマ目)
  75. 第2節 伝統的管理会計論のパイオニア達/p168 (95コマ目)
  76. 2-1 はじめに/p168 (95コマ目)
  77. 2-2 R.N.Anthony/p169 (95コマ目)
  78. 2-3 W.J.Vatter/p171 (96コマ目)
  79. 2-4 C.T.Horngren/p173 (97コマ目)
  80. 第3節 コントローラー教育と管理会計/p175 (98コマ目)
  81. 3-1 コントローラー教育の関心の高まり/p175 (98コマ目)
  82. 3-2 コントローラー職能の重要性/p177 (99コマ目)
  83. 3-3 コントローラーと近代経営/p179 (100コマ目)
  84. 第4節 新たな経営管理問題と管理会計/p187 (104コマ目)
  85. 4-1 事業部制会計/p187 (104コマ目)
  86. 4-2 設備投資の意思決定のための会計/p190 (106コマ目)
  87. 第5節 原価計算研究の発展/p197 (109コマ目)
  88. 5-1 はじめに/p197 (109コマ目)
  89. 5-2 NACAによる実態調査研究/p199 (110コマ目)
  90. 5-3 AAA原価委員会報告書/p237 (129コマ目)
  91. 5-4 間接費配賦の再検討/p245 (133コマ目)
  92. 第5章 伝統的管理会計論の展開と確立/p261 (141コマ目)
  93. 第1節 序/p261 (141コマ目)
  94. 第2節 計画会計と統制会計の体系/p264 (143コマ目)
  95. 2-1 AAA1955年原価委員会報告書/p264 (143コマ目)
  96. 2-2 R.N.Anthonyの所説/p269 (145コマ目)
  97. 2-3 R.N.Anthonyの所説(第2版)/p276 (149コマ目)
  98. 第3節 意思決定会計と業績管理会計の体系/p286 (154コマ目)
  99. 3-1 はじめに/p286 (154コマ目)
  100. 3-2 1950年代後半以降における管理会計の発展/p287 (154コマ目)
  101. 3-3 R.N.Anthonyの所説/p296 (159コマ目)
  102. 3-4 C.T.Horngrenの所説/p303 (162コマ目)
  103. 第4節 管理会計上の原価および利益概念の確立/p313 (167コマ目)
  104. 4-1 はじめに/p313 (167コマ目)
  105. 4-2 マックファーランド報告書の体系/p315 (168コマ目)
  106. 4-3 プロジェクト別利益計画のための概念/p317 (169コマ目)
  107. 4-4 セグメント別利益計画のための概念/p318 (170コマ目)
  108. 4-5 調整と統制のための概念/p322 (172コマ目)
  109. 第5節 結語/p325 (173コマ目)
  110. 第4部 展開期/p341 (181コマ目)
  111. 第6章 ASOBAT以後の管理会計研究/p341 (181コマ目)
  112. 第1節 序/p341 (181コマ目)
  113. 第2節 学際的研究の展開/p343 (182コマ目)
  114. 2-1 はじめに/p343 (182コマ目)
  115. 2-2 学際的研究を促進した1つの要因/p344 (183コマ目)
  116. 2-3 ORの適用と管理会計研究の発展/p346 (184コマ目)
  117. 2-4 行動科学的アプローチと管理会計研究の発展/p353 (187コマ目)
  118. 第3節 意思決定に焦点を当てた研究の展開/p362 (192コマ目)
  119. 3-1 はじめに/p362 (192コマ目)
  120. 3-2 意思決定会計との異同/p363 (192コマ目)
  121. 3-3 経営意思決定モデル委員会報告書/p365 (193コマ目)
  122. 第4節 システム選択論の展開/p371 (196コマ目)
  123. 4-1 はじめに/p371 (196コマ目)
  124. 4-2 C.T.Horngrenの所説/p372 (197コマ目)
  125. 4-3 システム開発からシステム評価へ/p373 (197コマ目)
  126. 第7章 理論と実務の乖離/p383 (202コマ目)
  127. 第1節 はじめに/p383 (202コマ目)
  128. 第2節 1980年代初頭までにおける対応/p386 (204コマ目)
  129. 2-1「異なる目的には異なる原価」の思考の適用と「あるべき実務」/p386 (204コマ目)
  130. 2-2 実務に対する学際的研究のインパクトの欠如/p389 (205コマ目)
  131. 2-3 まとめ/p395 (208コマ目)
  132. 第3節 費用便益アプローチの展開/p397 (209コマ目)
  133. 3-1 はじめに/p397 (209コマ目)
  134. 3-2 費用便益アプローチに基づく管理会計論/p398 (210コマ目)
  135. 3-3 費用便益アプローチの発展/p400 (211コマ目)
  136. 第4節 1980年代における新たな問題提起/p404 (213コマ目)
  137. 4-1 はじめに/p404 (213コマ目)
  138. 4-2 米国企業の国際競争力の低下と管理会計/p406 (214コマ目)
  139. 4-3 実務の調査研究の必要性/p411 (216コマ目)
  140. 第8章 要約と結論/p423 (222コマ目)
  141. I 米国管理会計論の誕生/p423 (222コマ目)
  142. II 米国管理会計論の歴史的発展:生成期から確立期まで/p426 (224コマ目)
  143. III 米国管理会計論の歴史的発展:展開期/p430 (226コマ目)
  144. IV 米国管理会計論の今後の展開/p435 (228コマ目)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000094600
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000002064127
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000258914
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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