国会主権の原則とEC法の優位性 : イギリス憲法の根本的変化

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Author

    • 中村, 民雄, 1959- ナカムラ, タミオ

Bibliographic Information

Title

国会主権の原則とEC法の優位性 : イギリス憲法の根本的変化

Author

中村, 民雄, 1959-

Author(Another name)

ナカムラ, タミオ

University

東京大学

Types of degree

博士 (法学)

Grant ID

甲第9224号

Degree year

1991-09-26

Note and Description

博士論文

Table of Contents

  1. 本文目次/p1 (3コマ目)
  2. 序章｢国会主権の原則｣と｢EC法の優位性｣の対立/p1 (9コマ目)
  3. 第1節｢国会主権の原則｣/p1 (9コマ目)
  4. 第2節｢EC法の優位性｣/p5 (13コマ目)
  5. 第3節｢国会主権の原則｣と｢EC法の優位性｣の原則の対立はイギリス法上どのような法律問題として現れるか――European Communities Act 1972/p9 (17コマ目)
  6. 1.直接効と国内実施法の必要性--72年加盟法2条1項/p9 (17コマ目)
  7. 2.直接効と｢後法は前法を覆す｣の対立72年加盟法2条1項･4項/p10 (18コマ目)
  8. 3.裁判所は法律の適用を拒否できるか――72年加盟法2条･3条/p12 (20コマ目)
  9. 4.直接効がないEC法規――｢間接効｣と72年加盟法2条･2項/p14 (22コマ目)
  10. 第4節 課題･構成･概略/p15 (23コマ目)
  11. 第1章 EC加盟と国会主権論争/p17 (25コマ目)
  12. 第1節 1930-50年代の国会主権論争/p17 (25コマ目)
  13. 第2節 ECと国会主権――72年加盟法以前の論争/p20 (28コマ目)
  14. 1.伝統理論/p20 (28コマ目)
  15. 2.新｢新理論｣/p24 (32コマ目)
  16. 3.伝統理論の反論――F.A.Trindade/p27 (35コマ目)
  17. 第3節 ECと国会主権72年加盟法以後の論争/p29 (37コマ目)
  18. 1.伝統理論/p29 (37コマ目)
  19. 2.｢新理論｣と新｢新理論｣/p34 (42コマ目)
  20. 第4節 論争の特徴と残された問題/p39 (47コマ目)
  21. 第2章 イギリスの裁判所の対応/p45 (53コマ目)
  22. 第1節 直接効のあるEC法規と国内法令の不一致/p45 (53コマ目)
  23. 1.72年加盟法2条はそれより後の法律(で直接効のあるEC法規と不一致の法律)によって覆されるか./p45 (53コマ目)
  24. 2.裁判所は直接効のあるEC法規に反する法律の適用を拒否できるか.――Factortame事件の顛末/p53 (62コマ目)
  25. 3.小括/p56 (65コマ目)
  26. 第2節 直接効のないEC法規と法律の不一致/p57 (66コマ目)
  27. 1.貴族院/p58 (67コマ目)
  28. 2.貴族院以外の裁判所/p72 (81コマ目)
  29. 3.小括/p76 (85コマ目)
  30. 第3節 EC法概念とイギリス法概念の混同/p77 (86コマ目)
  31. 1.”organ of the state”と”emanation of the state”/p77 (86コマ目)
  32. 2.EC法概念の適用と国会主権の原則――judicial review/p80 (89コマ目)
  33. 第4節 国内での実効的な救済の保障/p85 (94コマ目)
  34. 1.国内法上の類似の権利に与えられるのと同等の救済/p86 (95コマ目)
  35. 2.ECとの相互主義/p91 (100コマ目)
  36. 3.小括/p96 (105コマ目)
  37. 第3章 EC法による国会の立法権限の制限/p97 (106コマ目)
  38. 第1節 EC法の拘束力/p97 (106コマ目)
  39. 1.根拠･性質･実効性をもたせる制度/p97 (106コマ目)
  40. 2.脱退の自由はあるか?/p101 (110コマ目)
  41. 第2節 主として共同体が立法権限を行使する分野/p103 (112コマ目)
  42. 1.共通漁業政策――漁業資源の保護措置/p104 (113コマ目)
  43. 2.共通農業政策/p107 (116コマ目)
  44. 3.一点移転的構成と漸次制限的構成の違い/p114 (123コマ目)
  45. 第3節 主として構成国が立法権限を行使する分野――商品輸入の自由/p117 (126コマ目)
  46. 1.商品輸入規制のEC法による制限/p117 (126コマ目)
  47. 2.健康保護と商品輸入の自由の対立/p122 (131コマ目)
  48. 第4節 共同体の並行立法権限――――とくに条約100条･lOOA条/p128 (137コマ目)
  49. 1.条約100条のEC指令による漸次制限/p128 (137コマ目)
  50. 2.条約1OOAの｢措置｣による制限/p131 (140コマ目)
  51. 3.まとめ/p135 (144コマ目)
  52. 結章 新しい憲法原則｢EC法の優位性｣/p136 (145コマ目)
  53. 第1節｢国会主権の原則｣の凋落/p136 (145コマ目)
  54. 1.｢国会主権の原則｣の規範性は失われた/p136 (145コマ目)
  55. 2.｢国会主権の原則｣の弊害/p138 (147コマ目)
  56. 3.1980年代以降の実証研究との対比/p140 (149コマ目)
  57. 第2節 新しい憲法原則/p144 (153コマ目)
  58. 1.｢EC法の優位性｣という憲法原則/p144 (153コマ目)
  59. 2.｢国会主権の原則｣から｢EC法の優位性｣への橋渡し―constituent powerという考え方/p145 (154コマ目)
  60. 3.実質的な憲法典としての72年加盟法の解釈/p149 (158コマ目)
10access

Codes

  • NII Article ID (NAID)
    500000098340
  • NII Author ID (NRID)
    • 8000000098569
  • DOI(NDL)
  • NDLBibID
    • 000000262654
  • Source
    • NDL ONLINE
    • NDL Digital Collections

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