契約規範の構造と展開

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著者

    • 潮見, 佳男, 1959-2022 シオミ, ヨシオ

書誌事項

タイトル

契約規範の構造と展開

著者名

潮見, 佳男, 1959-2022

著者別名

シオミ, ヨシオ

学位授与大学

京都大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第8258号

学位授与年月日

1993-07-23

注記・抄録

博士論文

目次

  1. まえがき(著者解題)/p1 (5コマ目)
  2. 目次/p7 (8コマ目)
  3. 第一部 債務履行過程の基本構造 (14コマ目)
  4. 第一章 履行義務論の現況と問題性/p2 (15コマ目)
  5. 一 緒論/p2 (15コマ目)
  6. 二 給付義務･付随義務概念の混線/p3 (15コマ目)
  7. 三 納付義務･付随義務概念の中間的概念としての有用性/p3 (15コマ目)
  8. 四 債務発生原因から遮断された義務構造論の問題性/p5 (16コマ目)
  9. 五 給付義務･付随義務アプローチ(義務構造論)の進路/p6 (17コマ目)
  10. 六 規範｢構造論｣の民法解釈方法論上への位置付け/p7 (17コマ目)
  11. 第二章 債務関係における給付と給付義務/p12 (20コマ目)
  12. I 給付義務をめぐる我国の学説の現況/p12 (20コマ目)
  13. II 納付義務をめぐるドイツ民法理論/p18 (23コマ目)
  14. III 給付行為･納付結果に対する給付義務の関係/p43 (35コマ目)
  15. 第三章 履行過程における付随義務/p52 (40コマ目)
  16. I 付随義務をめぐる我国の学説の現況/p52 (40コマ目)
  17. II 付随義務をめぐるドイツ民法理論/p57 (42コマ目)
  18. III 債務履行過程における付随義務/p73 (50コマ目)
  19. IV 結びに代えて-主たる給付義務･従たる給付義務･具体的行為義務相互の関係-/p82 (55コマ目)
  20. 第四章 債務履行過程における完全性利益の保護構造/p85 (56コマ目)
  21. I 問題の所在/p85 (56コマ目)
  22. II ドイツにおける完全性利益の契約的保護の系譜/p89 (58コマ目)
  23. III 履行過程における完全性利益保護構造の分析視角/p130 (79コマ目)
  24. IV 履行過程における完全性利益の保護構造/p140 (84コマ目)
  25. V 結びに代えて-安全配慮義務論への示唆-/p156 (92コマ目)
  26. 第五章 履行義務論と債務発生原因論との接続/p162 (95コマ目)
  27. 第二部 瑕疵担保･積極的債権侵害論への反省と展望 (99コマ目)
  28. 第一章 特定物売買での質的瑕疵と｢特定物ドグマ｣論/p172 (100コマ目)
  29. I 問題の所在/p172 (100コマ目)
  30. II 特定物の質的瑕疵に関する売主の担保責任の法的性質論/p173 (100コマ目)
  31. III 神戸地裁昭和六一年九月三日判決の概要/p178 (103コマ目)
  32. IV 建売住宅の瑕疵と｢瑕疵のない特定物を給付する義務｣-担保責任本質論との関連で‐/p181 (104コマ目)
  33. V 神戸地裁昭和六一年判決へのフィード･バック/p191 (109コマ目)
  34. VI 結びに代えて-特定物ドグマ論争と瑕疵担保責任の内容/p193 (110コマ目)
  35. 第二章 特定物売買における数量不足の法的処理-最高裁昭和四三年判決と昭和五七年判決との関係-/p198 (113コマ目)
  36. I 問題の所在/p198 (113コマ目)
  37. II 数量不足の担保責任に関する学説史/p201 (114コマ目)
  38. III 裁判例における数量指示売買/p216 (122コマ目)
  39. IV 数量不足の場合の売主の責任/p224 (126コマ目)
  40. V 結びに代えて-他の問題領域との接合-/p232 (130コマ目)
  41. 第三章 請負の瑕疵担保責任の法的性質と損害賠償/p235 (131コマ目)
  42. I 問題の所在/p235 (131コマ目)
  43. II 請負の瑕疵担保責任に関する民法典制定当時の理解/p236 (132コマ目)
  44. III 学説継受と通説的見解の確立-売買と請負の瑕疵担保責任の質的区別と連続性/p238 (133コマ目)
  45. IV 通説的見解への反省-瑕疵担保責任の要件･効果の再構成/p240 (134コマ目)
  46. V 判例実務における請負の瑕疵担保責任と損害賠償/p243 (135コマ目)
  47. VI 請負の瑕疵担保責任の法的性質/p246 (137コマ目)
  48. 第四章 安全配慮義務の縮減理論(要件論)/p254 (141コマ目)
  49. I 分析の視角/p254 (141コマ目)
  50. II 後藤判事の見解と最高裁判例/p256 (142コマ目)
  51. III 安全配慮義務の履行補助者(その1)-履行補助者責任の構造論-/p260 (144コマ目)
  52. IV 安全配慮義務の具体的内容/p263 (145コマ目)
  53. V 安全配慮義務の履行補助者(その2)‐履行補助者の具体的確定-/p268 (148コマ目)
  54. VI 安全配慮義務違反の要件事実/p272 (150コマ目)
  55. VII 結びに代えて/p278 (153コマ目)
  56. 第五章 主たる給付義務違反により生じた拡大損害の帰責理論-第二次的完全性利益侵害の法的処理-/p282 (155コマ目)
  57. I 問題の所在/p282 (155コマ目)
  58. II 最高裁昭和五九年二月十六日判決の概要/p284 (156コマ目)
  59. III 第二次的完全性利益侵害の法的処理/p288 (158コマ目)
  60. 索引/p1 (170コマ目)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000099364
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000002004605
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000263678
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

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