経済変動と契約理論
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著者
書誌事項
- タイトル
-
経済変動と契約理論
- 著者名
-
久保, 宏之, 1955-
- 著者別名
-
クボ, ヒロユキ
- 学位授与大学
-
神戸大学
- 取得学位
-
博士 (法学)
- 学位授与番号
-
乙第1745号
- 学位授与年月日
-
1993-06-16
注記・抄録
博士論文
目次
- はしがき/p1 (4コマ目)
- 目次/p1 (6コマ目)
- 序章/p1 (8コマ目)
- 第一章 アメリカ法における履行不能理論の生成･発展-絶対的責任の時代からUCC公表まで/p7 (11コマ目)
- 第一節 履行不能理論の生成/p7 (11コマ目)
- 一 絶対的責任の時代/p8 (12コマ目)
- 二 絶対的責任の緩和/p9 (12コマ目)
- 三 フラストレーション/p17 (16コマ目)
- 第二節 UCCにおける履行不能理論/p23 (19コマ目)
- 一 緒説/p23 (19コマ目)
- 二 実行不能/p25 (20コマ目)
- 三 主観的不能と客観的不能/p28 (22コマ目)
- 四 買主への適用/p29 (22コマ目)
- 五 供給源の特定/p36 (26コマ目)
- 六 顧客への割振/p39 (27コマ目)
- 第二章 アメリカ法における履行不能理論の現代的発現-履行コスト高騰を理由とする免責事例について/p45 (30コマ目)
- 第一節 問題の所在/p45 (30コマ目)
- 第二節 履行コスト上昇に関する判例の動向/p49 (32コマ目)
- 一 緒説/p49 (32コマ目)
- 二 UCC公表以前の事例/p51 (33コマ目)
- 三 UCC公表後の事例/p55 (35コマ目)
- 第三節 履行コスト上昇に関する判例の分析/p93 (54コマ目)
- 一 緒説/p93 (54コマ目)
- 二 判例における商的実行不能の理論構成/p94 (55コマ目)
- 三 錯誤及びフラストレーション/p120 (68コマ目)
- 四 救済/p125 (70コマ目)
- 五 Alcoa判決の評価/p128 (72コマ目)
- 六 小括/p130 (73コマ目)
- 第四節 学説の対応/p134 (75コマ目)
- 一 緒説/p134 (75コマ目)
- 二 種々の免責学説/p135 (75コマ目)
- 三 経済分析説/p140 (78コマ目)
- 四 関係理論/p148 (82コマ目)
- 五 損失分配義務と再交渉義務/p154 (85コマ目)
- 六 調整義務批判/p159 (87コマ目)
- 第五節 まとめ/p162 (89コマ目)
- 第三章 インフレーションに対する契約条項上の対処/p165 (90コマ目)
- 第一節 問題の所在/p165 (90コマ目)
- 第二節 契約起案の問題点-アメリカにおける議論/p167 (91コマ目)
- 一 不可抗力条項/p167 (91コマ目)
- 二 価格条項/p174 (95コマ目)
- 三 価格条項に関する法的問題点/p189 (102コマ目)
- 第三節 我が国における契約起案実務/p204 (110コマ目)
- 一 我が国の商社の使用する価格条項/p204 (110コマ目)
- 二 ハードシップ条項/p208 (112コマ目)
- 第四節 事情変更の原則との関係/p214 (115コマ目)
- 第四章 我が国における事情変更の原則の到達点と再検討/p217 (116コマ目)
- 第一節 現代における意義/p217 (116コマ目)
- 第二節 我が国事情変更の法理の到達点/p220 (118コマ目)
- 一 生成期(大正末期～戦前)/p220 (118コマ目)
- 二 展開期(昭和二〇～四○年)/p222 (119コマ目)
- 三 充実期(昭和四〇年～現在)/p223 (119コマ目)
- 四 いくつかの論点/p227 (121コマ目)
- 第三節 事情変更の法理の再検討/p238 (127コマ目)
- 第四節 包括処理に関する試論/p248 (132コマ目)
- 第五章 我が国における事情変更の原則の周辺理論と規定/p253 (134コマ目)
- 第一節 問題の所在/p253 (134コマ目)
- 第二節 不安の抗弁権/p254 (135コマ目)
- 一 緒説/p254 (135コマ目)
- 二 判例の動向/p254 (135コマ目)
- 三 学説の対応/p256 (136コマ目)
- 四 判例･学説の検討/p257 (136コマ目)
- 第三節 借地法･借家法上の事情変更/p260 (138コマ目)
- 一 緒説/p260 (138コマ目)
- 二 借地条件の変更における｢事情ノ変更｣/p260 (138コマ目)
- 三 借賃等の増減額請求権/p262 (139コマ目)
- 第四節 各種契約類型における解約･解除/p265 (140コマ目)
- 一 緒説/p265 (140コマ目)
- 二 贈与契約後の撤回/p265 (140コマ目)
- 三 保証契約の解除/p266 (141コマ目)
- 四 民法典上の事情変更の原則規定/p267 (141コマ目)
- 五 継続的供給契約の解約/p270 (143コマ目)
- 第五節 契約締結後の事情変更に対する理論･規定/p274 (145コマ目)
- 一 概説/p274 (145コマ目)
- 二 変更事情による類型化/p274 (145コマ目)
- 三 狭義の事情変更の原則との比較/p277 (146コマ目)
- 第六節 結び/p279 (147コマ目)
- 第六章 国際動産売買契約国連条約の｢免責｣規定について/p281 (148コマ目)
- 第一節 序論/p281 (148コマ目)
- 第二節 起草過程及び比較法的地位/p284 (150コマ目)
- 一 ウィーン条約七九条起草過程/p284 (150コマ目)
- 二 ウィーン条約七九条の比較法的地位/p292 (154コマ目)
- 第三節 解釈上の問題点/p301 (158コマ目)
- 一 契約不適合責任の免責/p301 (158コマ目)
- 二 履行困難､経済的不能の免責/p305 (160コマ目)
- 三 免責の範囲/p307 (161コマ目)
- 四 履行代行者の不履行/p308 (162コマ目)
- 第四節 結び/p310 (163コマ目)
- 結語/p313 (164コマ目)