再軍備と55年体制 : 戦後日本の再軍備をめぐる政治力学,1950-1955年
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著者
書誌事項
- タイトル
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再軍備と55年体制 : 戦後日本の再軍備をめぐる政治力学,1950-1955年
- 著者名
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植村, 秀樹, 1958-
- 著者別名
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ウエムラ, ヒデキ, 1958-
- 学位授与大学
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青山学院大学
- 取得学位
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博士 (国際政治学)
- 学位授与番号
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甲第41号
- 学位授与年月日
-
1994-03-25
注記・抄録
博士論文
資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文
目次
- 目次
- 序章 戦後日本と再軍備問題-問題の所在と分析視角-
- 1 問題の所在
- 2 分析の視角
- 第1章 冷戦と日本再軍備の始動
- 第1節 吉田外交と再軍備問題
- 1 戦後政党の結成と吉田時代の到来
- 2 吉田内閣と講和･再軍備問題
- 3 米国の再軍備要請と吉田=ダレス会談
- 第2節 日本再軍備計画の始動と対日政策
- 1 日本再軍備計画の始動
- 2 警察予備隊の重武装化から本格的再軍備へ
- 3 トルーマン政権の対日政策
- 第2章 主権の回復と吉田政権の凋落-再軍備問題の内政化-
- 第1節 講和条約の発効と保安庁設置
- 1 吉田の再軍備構想と保安隊
- 2 海上警備隊の創設と発展
- 3 制度調査委員会の設置
- 第2節 積極的再軍備論の展開
- 1 芦田均の再軍備論と国民運動
- 2 鳩山一郎,石橋湛山の再軍備論
- 第3節 非武装中立論の台頭
- 1 朝鮮戦争と社会党の対応
- 2 左派の台頭と平和四原則の採択
- 3 社会党左傾化の理論的背景
- 第4節 吉田政権の凋落
- 1 改進党結成と再軍備構想
- 2 2度の総選挙と自由党分裂
- 第3章 日米再軍備計画の交錯
- 第1節 アイゼンハワー政権の外交政策と日本
- 1 外交政策の再検討と対日政策
- 2 軍事援助とMSA交渉
- 第2節 米国軍部の日本再軍備計画の修正
- 1 航空兵力創設と計画の修正
- 2 新たな再軍備計画の策定
- 第3節 保安庁による長期防衛計画の立案
- 1 制度調査委員会の防衛計画
- 2 航空部隊の創設
- 第4節 池田=ロバートソン会談
- 1 池田訪米の背景
- 2 日本の防衛計画と｢池田私案｣
- 3 会談における防衛論議
- 4 東京での協議と防衛計画
- 第4章｢55年体制｣への道程
- 第1節 重光首班問題-55年体制への分水嶺-
- 1 重光首班工作の失敗
- 2 吉田=重光会談と鳩山の復党
- 第2節 防衛庁･自衛隊の発足
- 1 保守3党防衛折衝
- 2 MSA協定と防衛2法の成立
- 第3節 日米関係の動揺
- 1 造船疑獄
- 2 第五福竜丸事件の衝撃
- 3 池田発言の波紋
- 第4節 極東情勢の展開と米国の新極東政策
- 1 極東政策の建て直し
- 2｢9月9日覚書｣の波紋と影響
- 3 新たな極東政策の決定
- 第5章 再軍備の｢55年体制｣
- 第1節 吉田内閣の崩壊
- 第2節 社会党再統一への政策論争と派閥力学
- 1 右派社会党
- 2 左派社会党
- 3 再統一への歩み
- 第3節 鳩山政権の積極的防衛政策の失敗-明示的再軍備の挫折-
- 1 憲法改正の失敗
- 2 第2次鳩山内閣の防衛政策
- 第4節 55年体制の成立
- 1 合同と防衛政策
- 2 社会党再統一と再軍備問題
- 第5節 米国の新たな対日政策の決定-軍備増強圧力の緩和-
- 1 対日政策の進捗状況
- 2 NSC 5516/1の採択とその意義
- 終章｢55年体制｣と防衛政策
- 1 第3次鳩山内閣の防衛政策
- 2 冷戦の｢55年体制｣
- 3｢55年体制｣の意義
- [注]
- 序章
- 第1章
- 第2章
- 第3章
- 第4章
- 第5章
- 終章
- 〔主要参考文献〕
