中国における行政救済法の生成と展開

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著者

    • 張, 勇, 1961- チョウ, ユウ

書誌事項

タイトル

中国における行政救済法の生成と展開

著者名

張, 勇, 1961-

著者別名

チョウ, ユウ

学位授与大学

名古屋大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

甲第3043号

学位授与年月日

1994-07-25

注記・抄録

博士論文

目次

  1. (目次) / p1 (0003.jp2)
  2. 序説-研究課題と本稿の構成 / p1 (0010.jp2)
  3. 第一編 中国における法治主義と行政救済 / p7 (0016.jp2)
  4. はじめに / p7 (0016.jp2)
  5. 第一章 中国における法治主義の未発達と行政救済 / p9 (0018.jp2)
  6. 第一節 伝統的法秩序における法治主義の未発達 / p9 (0018.jp2)
  7. 1 法治主義の伝統の欠如と管理型法=法治 / p9 (0018.jp2)
  8. 2 今世紀初頭からの西洋法の導入とその背景 / p11 (0020.jp2)
  9. 第二節 社会主義国家制度のもとでの法治主義の未発達 / p14 (0023.jp2)
  10. 1 旧法の断絶 / p14 (0023.jp2)
  11. 2 行政法なき三〇年 / p17 (0026.jp2)
  12. 第三節 小結 / p31 (0040.jp2)
  13. 第二章 中国における法治主義の現状と行政救済 / p35 (0044.jp2)
  14. 第一節｢依法治国｣･｢依法行政｣の法秩序の出現 / p35 (0044.jp2)
  15. 第二節 行政権の優越と行政救済(その一)-｢依法行政｣のなかの｢法｣をめぐって- / p38 (0047.jp2)
  16. 1 日本における法治主義にたいする理解 / p38 (0047.jp2)
  17. 2 中国における｢依法行政｣にみられる法治主義 / p40 (0049.jp2)
  18. 3 小括 / p50 (0059.jp2)
  19. 第三節 行政権の優越と行政救済(その二)-政令における罰則をめぐって- / p54 (0063.jp2)
  20. 1 問題の所在 / p55 (0064.jp2)
  21. 2 政令における罰則の規定からみる行政権の優越性と行政救済 / p55 (0064.jp2)
  22. 3 行政行為に現れる行政権の優越性と行政救済 / p60 (0069.jp2)
  23. 第四節 行政権の優越性と行政救済(その三)-司法権の｢限界｣をめぐって- / p66 (0075.jp2)
  24. 1 問題の所在と考察の範囲 / p66 (0075.jp2)
  25. 2 法院に法令審査権をもたせない理論的根拠 / p66 (0075.jp2)
  26. 3 違憲･違法の政令と国民の権利利益にたいする救済 / p67 (0076.jp2)
  27. おわりに / p70 (0079.jp2)
  28. 第ニ編 中国における行政争訟法の諸問題-日本法との比較の視点からみるｰ / p76 (0085.jp2)
  29. はじめに / p76 (0085.jp2)
  30. 第一章 中国の行政争訟制度の歴史的展開 / p77 (0086.jp2)
  31. 第一節 旧中国の行政争訟制度の歴史的展開 / p77 (0086.jp2)
  32. 1 北洋政府の行政裁判制度 / p77 (0086.jp2)
  33. 2 南京民国政府の行政裁判制度 / p78 (0087.jp2)
  34. 第二節 社会主義中国の行政争訟制度の歴史的展開 / p80 (0089.jp2)
  35. 1 行政内部コントロール三〇年(第一期) / p80 (0089.jp2)
  36. 2 行政争訟制度の整備への歩み(第二期) / p85 (0094.jp2)
  37. 3 行政争訟法の制定(第三期) / p89 (0098.jp2)
  38. 第三節 小結 / p98 (0107.jp2)
  39. 第二章 日本と中国の行政不服審査制度の特徴とその問題点 / p101 (0110.jp2)
  40. 第一節 行政不服審査制度の目的およびその性格 / p101 (0110.jp2)
  41. 第二節 不服申立の対象 / p104 (0113.jp2)
  42. 1 列記主義と概括主義 / p104 (0113.jp2)
  43. 2 不服申立の対象とその特徴 / p107 (0116.jp2)
  44. 第三節 不服申立ての種類とその管轄 / p110 (0119.jp2)
  45. 第四節 不服申立ての審査機関 / p112 (0121.jp2)
  46. 第五節 不服申立ての審理手続にかんする諸原則 / p114 (0123.jp2)
  47. 1 書面審査主義の手続原則 / p114 (0123.jp2)
  48. 2 挙証責任と職権主義 / p116 (0125.jp2)
  49. 第六節 不服申立ての裁決 / p118 (0127.jp2)
  50. 1 不服申立の裁決 / p118 (0127.jp2)
  51. 2 不利益変更 / p121 (0130.jp2)
  52. 3 執行不停止 / p122 (0131.jp2)
  53. 第七節 小結 / p124 (0133.jp2)
  54. 第三章 日本と中国の行政訴訟法の特徴およびその問題点 / p127 (0136.jp2)
  55. 第一節 中国の行政訴訟法の特徴およびその問題点 / p127 (0136.jp2)
  56. 1 立法目的 / p127 (0136.jp2)
  57. 2 訴訟の対象 / p128 (0137.jp2)
  58. 3 行政訴訟と不服申立との関係 / p130 (0139.jp2)
  59. 4｢調解｣または和解 / p131 (0140.jp2)
  60. 5 義務づけ判決 / p133 (0142.jp2)
  61. 6 判決執行の保障 / p135 (0144.jp2)
  62. 第二節 日本と中国の行政訴訟における挙証責任についての比較検討 / p140 (0149.jp2)
  63. 1 問題の所在 / p140 (0149.jp2)
  64. 2 中国の行訴法における挙証責任制度 / p141 (0150.jp2)
  65. 3 解釈論の展開とその検討-中国の場合 / p142 (0151.jp2)
  66. 4 日本の挙証責任の分配理論の展開 / p146 (0155.jp2)
  67. 第三節 小結 / p150 (0159.jp2)
  68. 第四章 行政争訟の実効性と法治主義 / p154 (0163.jp2)
  69. 第一節 問題の所在 / p154 (0163.jp2)
  70. 第二節 行政争訟の実効性 / p155 (0164.jp2)
  71. 1 日本と中国の行政訴訟事件数の推移およびその実態 / p155 (0164.jp2)
  72. 2 日本と中国との行政訴訟事件の種類またはその内容の相違 / p158 (0167.jp2)
  73. 3 日本と中国との行政訴訟事件数の少ない原因 / p161 (0170.jp2)
  74. 第三節 行政作用の手法と法治主義および行政救済 / p170 (0179.jp2)
  75. 1 法治主義と行政の非権力的行為-日本の場合 / p170 (0179.jp2)
  76. 2 法治主義と行政の権力的行為-中国の場合 / p174 (0183.jp2)
  77. 第四節 小結 / p184 (0193.jp2)
  78. おわりに / p188 (0197.jp2)
  79. 第三編 中国における行政上の損害賠償法制度の理論的諸問題 / p193 (0202.jp2)
  80. はじめに / p193 (0202.jp2)
  81. 第一章 中国における国家賠償責任の前史 / p195 (0204.jp2)
  82. 第一節 先進的資本主義国における国家責任の法理の発達 / p195 (0204.jp2)
  83. 第二節 中国における国家賠償責任の法理の歴史的展開 / p197 (0206.jp2)
  84. 1 旧中国における国家無責任 / p197 (0206.jp2)
  85. 2 新中国における国家賠償責任の変遷 / p199 (0208.jp2)
  86. 第三節 小結 / p204 (0213.jp2)
  87. 第二章 中国の現行国家賠償責任制度における国家賠償責任の法理 / p209 (0218.jp2)
  88. 第一節 賠償責任の本質をめぐる学説の対立とその検討 / p209 (0218.jp2)
  89. 1 問題の所在 / p209 (0218.jp2)
  90. 2 諸説の展開 / p210 (0219.jp2)
  91. 3 諸説の当否 / p211 (0220.jp2)
  92. 第二節 賠償責任の発生要件をめぐる学説の対立とその検討 / p215 (0224.jp2)
  93. 1 問題の所在 / p215 (0224.jp2)
  94. 2 賠償責任の原則をめぐる学説の展開とその検討 / p216 (0225.jp2)
  95. 3 違法性をめぐる学説の展開とその検討 / p222 (0231.jp2)
  96. 4 具体的行政行為をめぐる問題とその検討 / p223 (0232.jp2)
  97. 第三節 賠償費用や求償権をめぐる問題点とその検討 / p234 (0243.jp2)
  98. 1 賠償費用の財源とその問題点 / p234 (0243.jp2)
  99. 2 機関対個人求償権 / p236 (0245.jp2)
  100. 3 機関対機関(行政庁)求償権 / p237 (0246.jp2)
  101. 4 問題点の検討 / p237 (0246.jp2)
  102. 第四節 公有公共施設の設置または管理の欠陥による損害の賠償責任をめぐる諸問題 / p241 (0250.jp2)
  103. 1 問題の所在 / p241 (0250.jp2)
  104. 2 制度の現状 / p241 (0250.jp2)
  105. 3 立法論とその検討 / p243 (0252.jp2)
  106. 第五節 小結 / p246 (0255.jp2)
  107. 第三章 国家賠償請求の手続とその問題点の検討 / p250 (0259.jp2)
  108. 第一節 国家賠償請求訴訟の性質 / p250 (0259.jp2)
  109. 1 問題の所在 / p250 (0259.jp2)
  110. 2 学説の展開とその検討 / p250 (0259.jp2)
  111. 3 裁判実務上の事例 / p252 (0261.jp2)
  112. 第二節 賠償請求訴訟前の処理手続とその問題点 / p257 (0266.jp2)
  113. 1 協議先行制度 / p257 (0266.jp2)
  114. 2 不服審査の請求に付帯する賠償請求 / p258 (0267.jp2)
  115. 第三節 賠償訴訟の手続とその問題点 / p260 (0269.jp2)
  116. 1 行政訴訟前置とその他の訴訟要件 / p260 (0269.jp2)
  117. 2 被告適格 / p264 (0273.jp2)
  118. 3 挙証責任 / p265 (0274.jp2)
  119. 4｢調解｣原則 / p267 (0276.jp2)
  120. 第四節 小結 / p272 (0281.jp2)
  121. おわりに / p276 (0285.jp2)
  122. 結語 / p282 (0291.jp2)
7アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000113648
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000943046
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000277962
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

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